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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140827-storytopic-25.html
在沖米海兵隊グアム移転協定 実質は「米軍再編」推進
2009年2月16日
１７日にクリントン米国務長官と中曽根弘文外相が署名する「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」は、日本側の財政拠出の上限や米側に目的外使用を禁じることを明記する。同時に２００６年５月に日米両政府で合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の順守も盛りこむ。行程表発表から３年近くになる今、なぜあえて協定を結ぶのか。唐突にも映る協定締結の背景には、現在の財政難と今後の政局をにらんだ官僚の思惑がある。
■「選挙前までに」
政府は０９年度予算案にグアム移転関連経費を初めて計上した。その額は約３４６億円に上る。「多額の財政支出を伴う以上、法的根拠を明確にする必要がある」（外務省）というのが協定締結の理由だ。緊縮予算からの巨額支出に、野党が激しく追及するのは必至。合意額以上の拠出はしないことを協定で担保し、野党への説得材料にしたい―との考えがある。
表では語られない別の理由もある。目前に迫った衆院解散総選挙だ。ロードマップは「政治声明」にすぎず、政治情勢が変わればほごにされる可能性もある。政権交代が現実味を帯びる中、ある政府関係者は「衆院で３分の２が使える現政権のうちに議決させたい」と焦りを漏らす。
条約・協定の国会承認は衆院の優越規定が働くため、衆院で議決すれば３０日で自然承認される。つまり、与党が３分の２を占める現在の衆院では、提出さえすれば承認は確実なのだ。
■羊頭狗肉
「財政支出の明確化」を表看板に掲げるグアム協定。しかしその裏側には、普天間の名護市辺野古沿岸部移設との「パッケージ」が紛れ込んでいる。締結の経緯や精神をうたう前文で、ロードマップの順守を明記。さらに協定の本元である条文でも、普天間移設推進の両政府の意思を表明し、日米合意に強い縛りをかける。
「ロードマップ以上に新しい記述はない」と話す政府。だが法的拘束力は、必然的に普天間代替施設や「パッケージ」にまで及ぶことになる。県外移設を求める県議会や県民、沖合移動を求める県や名護市の意思が、協定で押さえ付けられる格好だ。
名目はグアム移転促進だが、内実はグアムにとどまらず、ロードマップを裏書きしている。協定の名前が与える印象で、全体の概観が覆い隠されてしまうが、実質は“在日米軍再編協定”といえよう。
国会では、政府方針の自民党と普天間の県外・国外移設を掲げる民主党が対決姿勢を見せる。自民の山崎拓沖縄振興委員長は１２日の党部会で「協定は今国会の最大の対決法案になる」と警告を発した。
民主の武正公一「次の内閣」外務副大臣は１３日に急きょ来県し、県連から県内移設反対の意思をあらためて確認するなど、党内議論を本格化させる。ただ、民主はこれまで国会でグアム移転経費支出の法律化を求めてきた経緯があり、方針の整合性が求められる。
グアム協定は今後、大きな論争へと発展する様相を見せ始めている。（与那嶺路代）
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フォローアップ:- 普天間移設、アセス有名無実化も （琉球新報） クマのプーさん 2009/2/16 13:46:47
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