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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090115-02-1201.html
「政治的判断」で公的資金注入を受け、
破綻を免れた二〇〇三年五月。
自民党への「不可解融資」が発覚するのは、
それから二年後だが、それ以前から政界との「特別な関係」は
営々と築かれていた…
二〇〇三年五月、一兆九千六百億円という途方もない金額が、公的資金としてりそな銀行に投入されることとなった。この事実上の『国有化』以降、りそな銀行が政界──特に政権与党との関係を強めつつあることは、間違いない。りそな銀行の自民党に対する融資残高は、〇五年度末で約五十四億円に達していたが、『国有化』以前の残高が約五億円（〇二年度末）程度だったことを比べると、いかに異常な伸びを示しているかがわかるだろう。
「自民党に対する融資に関していえば、担保として保全されているのは、自民党本部の建物だけ。いってみれば、そのほとんどが信用貸しとなっているのが実情──」（大手銀行幹部）
そして、この融資の返済原資に充てられているのは、日本経済団体連合会からの自民党への政治献金だ。
公的資金注入までの経緯
「りそな銀行は、本来ならば破綻処理されなければならなかった銀行だ。しかし、小泉─竹中ラインのある種の思惑によって、『国有化』という形でその命脈を保つこととなったのだ。しかし、そうした措置がとられたことで、後々大きな禍根を残すこととなってしまったといえよう……」
自民党の有力国会議員がこういう。
政府が、小泉純一郎首相（当時）を議長とする「金融危機対応会議」を首相官邸で開催したのは〇三年五月のこと。そしてこの『会議』の席上、りそな銀行に対する公的資金投入が決定し、これを受けて同行は実質的な国有化状態に置かれることが決まったのである。
そして注目すべきなのは、この公的資金投入の根拠となった法律「預金保険法一〇二条第一項第一号措置」だ。その内容を一言でいうと、「当該銀行が自己資本比率基準（国内銀行の場合、四％以上）をクリアできなくても、債務超過に陥っていなければ、公的資金を投入することによって救済することができる」というものだ。
りそな銀行の場合、〇三年三月末時点での自己資本比率は二・〇七％だとされ、前述の条文が適用されることとなったのだ。
「果たしてりそな銀行の自己資本比率は、二・〇七％しかなかったのか。あるいは二・〇七％もあったのか。実をいうといまでも見方が分かれるところなのです」（メガバンク幹部）
それではなぜ、そうした全く相反する二つの見方が出てきてしまうのだろうか。そこには、『繰延税金資産』を巡る問題が大きく影を落としている、といっていいだろう。
そもそも銀行の自己資本は、増資等によって得たリアルマネーだけで構成されているわけではない。その中には、将来還付されることが確実とされる税金も、一定のルールのもとで計上されている。
「ところが〇三年三月期決算から、そのルールが事実上変更になったのです」（メガバンク幹部）
その時点まで、自己資本に計上できる、将来還付されるであろう税額は、向こう五年分を上限とする、と解釈されてきた。
「ところが〇三年三月期決算から、一年分という形に会計ルールを変更しようという動きがあったのです」（前述のメガバンク幹部）
そしてこうした『動き』を主導していたのが、竹中平蔵金融担当大臣（当時）だった。
「高度な政治力」
この突然のルール変更の『動き』に対して、当然のことながら銀行業界サイドから猛烈な反発を呼ぶこととなった。
「この件に関しては、最終的に『竹中大臣vsオール銀行』という前面衝突の構図にまで発展したのですが、竹中大臣のバックには、国民から絶対的な信頼を集めていた小泉首相が控えていたために、その勝敗は明らかでした」（メガバンク役員）
大手銀行の中にあって、この『ルール変更』によって最も大きな影響を受けるとされたのが、りそな銀行だった。
「りそな銀行は、丸々五年分の繰延税金資産を自己資本に計上していました。もし仮に一年分しか認められないとなれば、りそな銀行の自己資本比率は確実にマイナス──つまり、債務超過状態に転落していたでしょう」（前述のメガバンク役員）
銀行ビジネスにとって『債務超過』とは、即経営破綻を意味する。『債務超過』が認定された段階で、その銀行は有無をいわさず破綻処理へ移行するのである。つまり、りそな銀行は絶体絶命の状態に追い込まれていたことになる。ところが、なぜか不思議なことに、事態は一変する。りそな銀行の『繰延税金資産』の自己資本に対する計上が、急転直下、三年分だけ認められることになったのだ。このことによって、りそな銀行の経営破綻は回避されることとなった。
それにしてもなぜ、『三年分』の計上が認められることになったのだろうか。
「高度な政治力が働いた、と聞いています。最終的にりそな銀行問題の決着は、竹中大臣が率いる金融庁ではなく、財務省が付けることになったのです。りそな銀行をつぶしたくない『勢力』が土壇場で動いたのでしょう」（金融庁有力ＯＢ）
アンタッチャブルな二支店
かくしてりそな銀行の自己資本比率は二・〇七％（〇三年三月末時点）となり、前述した「預金保険法第一〇二条第一項第一号措置」が適用されることとなったのである。
「りそな銀行を経営破綻に追い込んでしまったならば、それこそ『パンドラの箱』を開けることになってしまう」（自民党有力国会議員秘書）
意外に知られていないが、りそな銀行には、「衆議院支店」（衆議院第一別館内）と「参議院支店」（参議院議員会館内）という二つの店舗がある。どちらの店舗も、りそな銀行の前身の旧大和銀行が開設したもので、その店舗のオープンは、衆議院支店が一九六〇年四月、参議院支店が六二年四月となっている。
「りそな銀行以外に、院内に店舗を開設している銀行はない」（前述の国会議員秘書）
また、りそな銀行の前身の旧大和銀行は、大阪府の指定金融機関を務めており、そうした関係から大阪地区選出の国会議員とは極めて親しい関係にあったといっていいだろう。
「そうした政治家の中に、小泉元首相の『兄貴分』とされた人物もいたのです」（前述の国会議員秘書）
しかも、その『兄貴分』はバリバリの大蔵族なのだ。そのことをもってしても、りそな銀行と政界の『特別な関係』がわかろうというものだ。
「りそな銀行内部でも、あの二つの店舗は、完全にアンタッチャブルな存在となっています。あの支店内の資金の出入は、全くノーチェックなのです」（りそな銀行幹部）
こうした状況から考えても、『国有化』をきっかけにりそな銀行が、政界、わけても政権与党である自民党の「御用銀行」としての性格をさらに強めつつあることだけは、明白だろう。
リベラルタイム2月号 特集「りそな」の研究
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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