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消費税の扱い―付則に明記し決意示せ
近く閣議決定する税制改正関連法案の付則に、消費増税の開始時期を「２０１１年度」と明記するかどうか。自民党内の対立が激しくなっている。麻生首相が明記を指示したのに対して、中川秀直元幹事長らを中心に反対論が噴出している。
０９年度から基礎年金の国庫負担を引き上げるが、財源が手当てできず、特別会計の「埋蔵金」でしのぐことにした。高齢化が進めば医療・介護の費用もかさむ。こうした福祉を支える財源が足りないのは明らかだ。
当面は財政面からも不況対策に全力をあげるべきだが、不況から脱出した暁には、福祉を安定させるために、その費用を国民が増税で広く負担することは避けて通れない。
政府は昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。
消費税以外にも、高所得者を中心とした所得税の強化、相続税などの強化や、法人税の課税ベースを広げる代わりに税率を下げる、といった改革の方向が幅広く盛り込まれた。
首相の指示は、これらの要点を法案の付則に明記しようとするものだ。法律が成立すれば、閣議決定よりはるかに強い拘束力をもつ。
今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。選挙で増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。
他方、自民党内の反対論には「総選挙を戦えない」というのは論外として、耳を傾けるべきものもある。
まず、目標の１１年度に景気が回復しているかどうか。「全治３年」がうたい文句の麻生政権だが、増税を実施するかどうかは、１１年度へいたる景気を慎重に見きわめながら判断しなければならない。
また、増税で財源を確保できるからといって、歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない。ムダをなくし、政府自身が身を削ることを徹底させないかぎり、増税に対し国民の支持を得ることはできない。そう覚悟を定めることが不可欠だ。
その点で、定額給付金はネックになる。貴重な財源をバラマキに使うなと大多数の国民が反対しており、政府の財政制度等審議会までもが、２兆円の使い道を見直すよう求めた。取り下げなければ道は開けないだろう。
増税は福祉のために行うものだ。では、増税によって福祉をどのように整備し維持するのか。肝心のその全体像も、まだ示されてはいない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090117.html
所得と相続はともかく、消費税まで増税って おま、「ぜんぶ増税」ですか。ちょっとそれは・・・・。
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