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イギリスは食料品や交通費、家庭用水道、書籍など、生活に必要なものの消費税は0% 電気やガスなどなど5%(ビル・トッテン)
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/287.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 1 月 18 日 07:19:29: WrVq5GKL9DWTY
 

詳細はサイトで
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1188062_629.html


麻生内閣の支持率が急落しているという。何も変わっていないのに上がったり下がったりする支持率なるものに私は信頼をおいてはいないが、国民がもっと真剣に政治を考えるようになることが、政治家を国民のために働かせる唯一の方法だと思っている。

金権主義からチェンジ

高額所得者には減税というプレゼントをしながら、一般庶民から広く税金を徴収したい日本政府はどうしても消費税を増税したいようだが、金融危機で大きな影響を受けているイギリスでは、今月から消費税の引き下げが始まった。イギリスの消費税率は17.5%と高いがそれを来年いっぱい15%に引き下げるという。とはいっても、イギリスはもともと食料品や交通費、家庭用水道、書籍など、生活に必要なものの消費税は0%である。家庭用の電気やガスなど5%という枠のものも多くある。それでも悪化する経済をかんがみて、イギリス政府は1年間消費税を引き下げる決断を下したのである。

イギリスがどのような政策をとろうと、日本政府の手本は常にアメリカだ。国民が「チェンジ」を求めたそのアメリカではオバマ氏が次期閣僚や経済チームの発表を始めている。遊説中に訴えた、「同じ政治家がずっと国を統治することの危うさ、それによってもたらされた金融危機」という演説にもかかわらず、ブッシュ、クリントン政権時代と変わらない人の名が挙がっている。

国家経済会議の委員長に任命されたサマーズはクリントン時代の財務長官で、アメリカの金融規制をとりはらう画策をした一人だ。ちなみにサマーズは、つい先日までデリバティブで大儲けをしていたヘッジファンドを辞めてこの任に就く。財務長官になるガイスナーも、規制緩和、民営化推進派で名をはせた人物で、公的資金で救済されたシティーコープは、彼が推し進めた規制緩和によって生まれた巨大銀行である。

金融危機の道筋をつけた張本人をその立て直しに任命するとは理解できないが、好戦的なヒラリー・クリントンを国務長官に、またイラク戦争を推進したゲーツ国防長官の留任と、まさに私の予測どおりの展開でありながらあまりにもひどい。正式に大統領に就任すれば、オバマは社会インフラの構築に専念し、労働条件の改善をするだろうと、私の周りのオバマファンはそれでも希望を捨てない。だが評価は、演説の上手さではなくその行動でしなければならないことを忘れてはいけない。たしかにいずれ景気刺激策を行うだろうが、それは誰のお金でやるのか。富裕層への増税を公約したが、それも首席補佐官に任命されたエマニュエル氏はすぐに否定している。

イギリスでブラウン首相が消費税を下げたように、国民のためにリーダーシップを発揮することはその気になれば難しくはない。しかしいくら危機に瀕しているとはいえ、ウォール街から多額の献金をうけたオバマ氏が、アメリカの強固な市場原理主義というシステムを簡単に打ち破ることは期待できない。

もしほんとうにチェンジがもたらされるとしたら、それは国民がその力を結集して政府に圧力をかけた時だ。希望を捨てずにオバマ氏や議会に圧力をかけ、それを大きな動きに変えていけばアメリカは金権主義から民主主義に変わることができるだろう。これは日本も同じことだ。


関連

消費税を上げないといけない、という政府と財務省の大嘘について

財務省の消費税を上げる根拠
http://megalodon.jp/?url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/ph02/contents/08/body.html&date=20070708214430

カナダ バンクーバーでGSTという5%というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html
食料品にも Tax / GST と PST (両方とも消費税)が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です(食いモンでも嗜好品は課税)
*カナダは日本より貿易黒字額は低い

イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税(消費税)の標準税率は、17・5%と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴(逆進性)を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は0%、そのほか、家庭用上下水道や交通費、
書籍、新聞なども0%とゼロ税率です。  *イギリスは貿易赤字国

オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST(財・サービス税):税率10% 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。*オーストラリアも貿易赤字国

そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこんな感じ
http://www.lasvegasab.com/japan/jp_048.htm
他の先進国同様、最低限の生活必需品的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

政府は一体、何がしたいのかな?さらに市場(庶民に関する)から資金を吸い上げ庶民を殺したいとしか思えないね。一番上のアドレスに、なぜ最高税率だけを示し
て、例外を注釈で書かないのかな?国が詐欺師もしくは低脳と変わらんのだよ。さすが社会保険庁で情報管理すらろくにできないわな。  

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