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(回答先: 司法判決を無視する政官財の暴挙 投稿者 ミネ２ 日時 2009 年 1 月 18 日 10:31:46)
今のような代議制政治制度において真の行革が可能でしょうか。政党や議員にとり、行政はよきパートナーであり官僚に懇親してしなければ明日から仕事に差し支えるという深い関係にあるのです。(これこそが役人天国の基盤)
「笑顔と握手が選択資料」と言っても言い過ぎではない不確実な選挙制度
しかも外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一票で一任してしまえば 上の場合には主権は1/3でしかないと言えるのではないでしょうか。
さらに、選挙後に起きた問題については意志の表現方法はありません主権在民が憲法の精神であるなら、主要議案の票決毎に、政党を選択できる制度とすることこそが、国民が政治に関して主体的に取組もうというモチベーションに繋がることは明らかです。
「廃墟からこれまでなし得たのは我々政治家だ」そうでしょうか、日本に限らず世界の殆どの国は60年前から比べて隔世の前進があるでしょう。今の幸福観は技術の進歩によるものであり、体制の恩典に浸かっている一割ばかりの人々を除き、殆どの国民は政治からは嫌悪しか得ていないのではないでしょうか。７割を超す人々が定額給付金に反対にも関わらずゴリ押ししようとする政府、政治が国民の為にではなく党利党略のみに使われているのです。民主党は公務員人件費４年で１割削減という誠に緩い公約です、公務員給与は飛び抜けての世界一ですこのように甘い主張で、本当に国民の利益を思っているのでしょうか。重要なテーマの一つ毎に政党を選ぶ並存政治案ですが、遠い将来には参政テーマをNGOでも出せるのでなければならないでしょうね
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