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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009012902000099.html
イスラム勢力 議会制圧 ソマリア和平座礁
2009年1月29日 朝刊
【ロンドン＝星浩】日本政府は二十八日、ソマリア沖の海賊対策のため海上自衛隊を派遣する方針を決定したが、海賊根絶のために必要不可欠なソマリア和平プロセスは完全に座礁している。二十七日には暫定政府の拠点都市が、イスラム原理主義勢力に制圧されており、内戦は激化する一方だ。
欧米が支援するソマリア暫定政府は軍事介入したエチオピアの支援を受け、一時は全土をほぼ制圧。昨年八月には国連の主導により暫定政府とイスラム勢力の間で停戦などを定めた「ジブチ合意」にこぎ着け、エチオピア軍の撤退も決まった。
だが、イスラム原理主義勢力で、米国が国際テロ組織に指定する「アルシャバブ」は、外国勢力排除を旗印に台頭。昨年末の暫定政府の大統領退陣で政府機能はまひし、エチオピア軍は今月二十五日に撤退を完了しており、その政治・軍事的「真空地帯」でアルシャバブの力は急速に膨張している。
アルシャバブは、暫定政府の大統領官邸や議会がある拠点都市バイドアを制圧し、イスラム法による統治を宣言。今週中に次期大統領を選出する予定だった議会は、機能停止を強いられている。
現在はアフリカ連合の平和維持軍が活動しているが、危機感を強めたエチオピアには再派兵の動きもある。
海賊対策のための海上軍事作戦は「海のＰＫＯ（国連平和維持活動）」とも呼ばれるが、ソマリアでの「陸のＰＫＯ」については潘基文（バンキムン）・国連事務総長が「現実的ではない」と言明。海賊対策で「車の両輪」となるべき、陸での治安回復は八方ふさがりだ。
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