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(回答先: 「ソマリア沖への海自護衛艦派遣」並びに「海賊対策新法案」に反対する（自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団他） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 1 月 29 日 20:13:19)
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/12/cia-12e7.html
海賊の物語には、西欧のマスコミには現れていない興味深い隠れたテーマがある。ソシャリスト・ワーカーのサイモン・アッサフによれば、こうだ。
「多くのヨーロッパ、アメリカ、そしてアジアの海運会社、とりわけスイスのAchairパートナーズとイタリアのプログレッソが、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者達と投棄協定に署名した。これはつまり、彼等は沿岸を毒物の廃棄場として使えるというものだ。ソマリアが内戦へと落ち込むにつれ、この慣行が広まった。国連環境プログラムのニック・ナトールは、「ヨーロッパの企業は、これが廃棄物を処理するのに、極めて安価であることに気がついたのです」と言う。
2005年のクリスマスに、アジアの津波がアフリカ東海岸を襲った際、大スキャンダルが明らかになった。巨大な波がそうしたゴミをソマリア沖の海底から取り除いた後、何トンもの放射性廃棄物と有害な化学物質が、海岸に流れ寄せた。何万人ものソマリア人が、このカクテルに接触した後で病気になった。彼等は国連に苦情を申し立て、国連は調査を始めた。
「村人たちからの、口からの出血、腹部の出血、異常な皮膚疾患や呼吸困難等いった多様な健康障害の報告がある」と国連は言っている。
およそ300人の人々が、有害な化学物質のせいで死亡したと信じられている。
2006年に、ソマリアの漁師達は、外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を、ソマリアの魚種資源を略奪するのに利用していると、国連に苦情を申し立てた。こうした外国船団は、往々にして、ソマリア人民兵を雇って、地元の漁師を恫喝していた。再三の要求にもかかわらず、国連は対応することを拒んだ。一方、戦略的に重要なアデン湾をパトロールする世界の大国の戦艦も、有毒化学物質を沖で投棄する船を沈没させたり、だ捕したりしてはくれなかった。
そこで、海域を汚染され、生計手段が脅かされて怒ったソマリア人は、自ら解決をすることにした。漁師たちは武装して、非公式な沿岸警備隊として活動しはじめた。」(ソシャリスト・ワーカー紙)
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http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/11/nato-355b.html
海賊は、ソマリア国内における力の真空状態の一症状にすぎない。海賊が事実上消滅していた唯一の期間は、イスラム法廷会議による2006年の下半期、六カ月間の支配の時だけだ。2007年1月に、アメリカが支援するエチオピア軍によって、イスラム法廷会議が追い出された後、海賊は急速に復活し、この期間に、身の代金の平均金額は三倍になった。
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http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/12/cia-12e7.html
2006年、ブッシュ政権は、作戦基地を西部の都市バイドアに設けた、暫定連邦政府(TFG)という名で知られているソマリア人部族軍の長達の連合を支援した。エチオピア軍、西側の傭兵、アメリカ海軍の戦艦、そしてAC-130対地攻撃機の助力を得て、TFGはモガディシュを占拠し、イスラム法廷会議(ICU)を南部に退却させた。それ以来、レジスタンスは合同し、執拗なゲリラ軍となり、国の大半を奪還した。
ブッシュ政権は、ソマリアへの関与を正当化するために、対テロ戦争を発動はしたものの、その根拠は薄弱で、矛盾に満ちている。ICUは、国務省の主張とは異なり、アルカイダ関連の団体でもなければ、テロ組織でもない。事実、ICUは、16年間以上も存在しなかった高いレベルの平和と安定を、ソマリアにもたらしていた。
政治評論家のジェームズ・ペトラス以下のように要約している。
「ICUは部族軍の長達の腐敗と強奪を終わらせた比較的誠実な政権だった。個人の安全と財産は守られ、部族軍の長とその武装した暴漢たちによる、恣意的な没収や誘拐を終わらせた。ICUは、穏健派や過激派のイスラム教徒、民間の政治家や武装戦士、リベラル派やポピュリスト、選挙至上主義者や権威主義者などを含む、広範な多様な指向の運動体なのだ。最も大切なのは、イスラム法廷会議は、部族分裂を克服し、国を統一し、多少の独立国家としての装いを生み出すのに成功したのだ。」
ブッシュ政権が一番関心があるのは石油と地政学だ。大半の推計によると、今後十年間の内に、アメリカの石油の30パーセントがアフリカから来ることになるという。これはつまりペンタゴンは大陸中に、その触手を広げねばならないということだ。TFGの中のワシントン協力者、外国の石油会社がソマリアに戻ることを可能にするような石油法案を通すと約束したが、今やそれも全て不確実だ。どのような種類の政府が、現在の紛争から生まれるかを知ることは不可能だ。多くの評論家が、ソマリアは、今後何年間にもわたって、テロリストを生み出す、破たん国家に陥るだろうと予想している。
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http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/01/hrw-8200.html
エミー・グッドマン: それで、例えば、わが国アメリカ合州国の役割は? ソマリアでアメリカはどのような役割を演じてきたのですか?
レスリー・ラフカウ: ええ、ソマリアにおけるアメリカの政策は、二つのレベルで問題のあるものでした。アメリカの政策で最も目立つ部分が、二つの要素からなっているので問題なのです。ソマリアの異なる地域における一連の空爆です。テロリスト容疑者を、狙ったものです。アルカイダと関係していると疑われている人物で、ソマリアに数年間避難している少数の連中がいます。そしてアメリカは、空爆を少なくとも四回、別の時期に、過去数年間にわたって実施しましたが、そのほとんどで目標に命中させそこね、一般市民に命中し、一般市民を負傷させ、一般市民を殺害したのです。ですから、これは問題です。一般市民がこうした攻撃による主な死傷者だったという事実が、ソマリア人にとって、本当の不満の原因なのですから。
問題の二番目の層として、アメリカはエチオピアの介入を無条件に支援していると思われている事実があります。アメリカとエチオピアは、アフリカの角地域における対テロ戦争では、極めて親密なパートナーで、事実、エチオピア軍も、深刻な人権侵害を犯しており、しかもそうした人権侵害に対して、ワシントンが全く沈黙をしているのです。そのことによってアメリカは、多くのソマリア人の間に、アメリカは、この戦争での一般市民の犠牲など全く気にしておらず、一般のソマリア人の福祉になど全く関心がないのだという認識をもたせてしまっています。
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マッチポンプという言葉を思い出した。自分で放火をしておいて、消火器を売って儲けることを言う和製英語だ。軍隊と武器を送り込んで、国を荒廃させて、儲ける。海賊をさせて、これを叩いて儲ける。更に、「お前国の船が、海賊に襲われてもいいのか？いやなら、軍隊を出せ」といって、属国に出兵させて、「集団自衛権」（その実、「集団先制虐殺攻撃権」）の下準備をさせる。ソマリアの海賊対策に、出兵が必要なことを国会で言い出したのは、民主党の長島明久衆議院議員。この一点だけで、決して「政権交代を希望する」などという言葉は、使えない。
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戦争こそが武器弾薬市場。金融工学のインチキさがばれた今、帝国は、唯一の得意技、武器弾薬を湯水のように使う侵略と駐留と搾取が最後の頼みの綱の公共事業。在庫を処分し、新製品開発、製造が可能になる。トラブルを起こしては介入するのが帝国の国策だ。「911」や「対テロ戦争」自体、そのための舞台装置。
外見上独立させながら、終戦から64年、巧妙に支配を続け、洗脳に大成功し、たっぷり搾取が楽しめ、しかも、まもなく、アフリカの角だけでなく、アフガニスタンにまで、軍隊を進んで差し出すという素晴らしく従順な属国がある以上、侵略と駐留と搾取の夢を、帝国があきらめるはずはない。
宗主国の「戦争殺戮公共事業」にくらべると、日本の、港、道路、ホールやら、宿泊施設を作る公共事業、建設中の事故での死傷者はたまさかあっても、死傷者を生み出すことで儲けるという仕組みではない。どんどんダムを作って、どんどん壊すのは、案外、人にやさしい開発事業なのかもしれない。
属国の財務省は、それをやめさせて、宗主国のように、もっと効率のよい「戦争殺戮公共事業」にもって行こうとしているのだろうか。
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