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衆参代表質問：詳報【毎日ｊｐ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090131ddm007010087000c.html
衆参両院本会議で３０日行われた代表質問と答弁の要旨は次の通り。
◇２院制否定の暴言許せぬ−−輿石東・民主党参院議員会長
両院協議会は予算の議決が衆参で異なる時に開くよう憲法で定められており、我々はセレモニーに終わることなく実質的な合意を得ようとした。
にもかかわらず、自民党の細田博之幹事長は「民主党は両院協議会を政局に利用し、混乱の演出を狙った」と発言した。
２院制を否定する暴言で断じて許せない。
政府は昨年末に景気回復を前提に３年後の消費税増税の時期を明記した中期プログラムを決定し、税制改正関連法案を閣議決定した。
しかし、党内の反対を考慮して、実施時期は「決定を先送りもできる」と玉虫色の内容だ。これが「ぶれ」でなくてなんだろうか。
毎年２２００億円に上る社会保障費の伸びの抑制で、政府は来年度予算で建前を維持しながら、埋蔵金の活用で抑制幅を２３０億円に圧縮している。削減方針は撤回すべきではないか。
◇２２００億円抑制方針なしに−−尾辻秀久・自民党参院議員会長
日本では年間３万人が自殺で亡くなっている。
きっかけとして一番多いのは経済的理由だ。
ぜひ一度（自殺防止の）活動をしているボランティアの生の声を聞いてほしい。
１１年度までの基礎的財政収支黒字化は無理になったので、新たに何年を目標にして黒字化を目指すと言うべきだ。
首相は社会保障費の２２００億円削減はなしと言うべきだ。
クリントン米国務長官は一昨年の外交論文で「２１世紀における最も重要な２国間関係は米中関係」と明記している。
オバマ新政権が中国重視に傾くと見る向きもある。米国との関係構築は？
中国の軍事拡張の動きは大きな脅威になりかねない。
ガス田など東シナ海における海洋権益を拡大する姿勢も変わっていない。
外相時代「自由と繁栄の弧」という外交方針を示した麻生太郎首相の外交手腕に期待している。
◇生活支援、速やかに実行を−−太田昭宏・公明党代表
所得が伸びない、一方で生活に必要な物価はまだ高い。
貯蓄を切り崩し、切りつめてやりくり。これが庶民の生活だ。
生活支援として、減税や子育て支援、高齢者支援なども重要だ。
施策を速やかに実行すべきだ。
国民生活の安心を支える社会保障制度の再構築について、国民に分かりやすいビジョンを示すべきだ。
医療の現場、とりわけ地域の医療を支える中小病院の医師不足は深刻だ。
医師確保への支援と共に、救急医療や産科医療などを担う医師対策に財政支援を早急に実施すべきだ。
◇消費増税前、国民審判仰げ−−志位和夫・共産党委員長
深刻な雇用破壊が社会を覆う。
内部留保や株主配当を増やしながら労働者の首を切る企業の社会的責任は。労働者派遣法を９９年の登録型派遣の原則自由化前に戻すべきだ。
社会保障費の削減路線はもうやめるべきだ。
貧困に追い打ちをかける消費税増税には反対。
事前に国民の審判を仰ぐべきでないか。
国連と米国の立場が異なったら、米国を優先させることが「新しい秩序」なのか。
◇構造改革、誤り総括すべし−−重野安正・社民党幹事長
「官から民へ」の転換や「中福祉・中負担」など、首相は小泉改革からの転換をにおわせている。
なし崩しで説明不足。
構造改革路線の誤りはどこにあったのか、きちんと総括すべきだ。
「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡が社会問題化している。
国民に痛みを押しつける郵政民営化と構造改革は、一部の人たちのためのものだったのか。
◇現在の経済対策で「全治３年」不可能−−亀井久興・国民新党幹事長
現在の経済対策では「全治３年」は不可能。
大型減税と積極財政による思い切った政策転換が求められるが、対応は不十分。
最大の原因は小泉構造改革路線と決別できず、景気と財政再建を追う首相の姿勢にある。
米国の要請で米国債を引き受ける際、為替リスク回避と円の国際性を強めるために円建てで発行するよう求めるべきだ。
＜麻生首相答弁＞
◆雇用
◇財政責任をきちんと示す
人を大切にするのが日本的経営の良さ。
労働者の雇用と生活を守るため、最大限の努力をしていただきたい。
直接雇用よりも派遣労働を好む人もおり、登録型派遣を禁止することはかえって労働者の不利益になる。
◆構造改革・財政
当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長と言っている。財政出動するなら中期の財政責任もきちんと示さなければならない。１１年度に向け景気が回復するよう全力を尽くす覚悟だ。
これまでの改革は経済と社会の活性化に一定の成果を上げたが、格差の拡大や地方の疲弊など改革の「ゆがみ」が指摘される。基本路線は堅持しつつ、ゆがみへの配慮と金融危機など新たな課題解決に取り組む。私の政策はこれまでの改革を否定するものでなく、進化させるものだ。
基礎的財政収支の黒字化はできる限り早期に達成することが必要。しかし、経済情勢が極めて不透明で一定の確度をもって見通すことは困難だ。
当面、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ取り組む。
◆社会保障・医療
◇効率化進め安心な制度に
少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実だ。安定財源確保と並行して社会保障の機能強化を図り、コスト削減、給付重点化など効率化を進めて社会保障を安心なものにしたい。医師確保を進めるため来年度予算案では、中小病院を含め、へき地などの医療機関や、そこで働く勤務医の支援を拡充すると共に、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対し支援を行う。女性医師や看護師が安心して仕事ができるよう、病院内保育所の設置や、短時間正規雇用の導入を進めていきたい。
◆消費税
◇消費増税の前提変わらず
景気を立て直すことが消費税を含む税制抜本改革の前提であると申し上げてきた。この立場はいささかの変化もない。こうした前提を抜きに、３年後に消費税を増税するかのように誤解を与えかねない形で取り上げられてきた印象がある。来年度税制改正法案の付則は関係者の議論を踏まえて明確にしたもので、考え方は一貫している。
自民党内に議論があったことを問題にしているが、政策決定のあるべき姿だと考えている。
総選挙では、国民生活に責任を持つ党はどの党か、競いたい。
◆日米関係
日米同盟を外交の基軸として、北朝鮮や対中政策などについても緊密に連携し、アジア太平洋地域の平和と繁栄の確保を図りたい。
同時に、国連を通じた協調も重要な柱。国際社会の一員として世界の安定と平和に全力を尽くす。
日本の民間部門が米国債を引き受けるかどうかは、米国の要請によってではなく、市場によって決まる。どの通貨になるかも市場によって、金利、為替などを合わせて決定される。
◆アジア外交
豊かで安定したアジアの実現は日本の安全と繁栄のために不可欠。中国・韓国をはじめ近隣諸国との関係の強化、朝鮮半島をめぐる問題の解決などに積極的に取り組んでいく。自由や民主主義という基本的価値を共有するインドなどとの関係強化にも努めたい。
◆両院協議会
憲法６０条は予算について衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しない時、衆院の議決を国会の議決とすると定めている。
細田幹事長の発言は、この規定に基づき両院協議会で速やかに結論を出すべきことを主張したものと理解している。
◆自殺防止
（自殺者が）１０年連続（年間）３万人以上というのは異常だ。今後も自殺防止に携わる方々の声を聞きながら、アンテナを高くして自殺対策を全力で推進したい。
◆かんぽの宿
◇鳩山邦夫総務相
郵政民営化を議論した総合規制改革会議の議長がオリックスの総帥。「公的な宿泊施設はもうやめよう」と提言した人だ。李下（りか）に冠を正さずというたとえがある。
建設に２４００億円かかったものを、なぜ１０９億円でたたき売るのか。
毎日新聞 2009年1月31日 東京朝刊
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