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(回答先: かんぽの宿 不良資産化拍車も 追い込まれた日本郵政(産経新聞)-産経から西川社長、宮内氏への「援護射撃」 投稿者 JAXVN 日時 2009 年 2 月 01 日 11:13:13)
「外国資本へ「かんぽの宿」売却を急がせる売国奴たち！！
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郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は５年以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。しかも、日本郵政が平成１９年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際、総務省は７０施設の簿価（当時１２６億円）を了承していた。
かんぽの宿は年４０億〜５０億円の赤字を計上しており、「持てば持つほど負担になる」（西川善文日本郵政社長）状態だ。経済危機のあおりを受け、施設の個別売却に応じる企業は少ないとみられている。日本郵政幹部は、「雇用確保を考えればオリックスより条件のよい譲渡先を見つけるのは難しい」と打ち明ける。「かんぽの宿」は一層不良資産化する懸念があり、問題の先送りという側面は否めない。（酒井充）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000085-san-pol
（1月30日8時5分配信 産経新聞より一部引用）
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上記は産経新聞の記者である酒井充氏の今日の記事である。これを読んで、郵政民営化の売国性に気付いている人は、怒りに打ち震える思いに駆られるだろう。まず「かんぽの宿」の五年以内の売却か廃止は、売国勢力が郵政民営化を外国資本と結託して行った利権獲得路線の一環であることを如実に示している。それに雇用確保のために、なぜ簡保資金を補填する必要があるのだろうか？（雇用継続資金は間接的に簡保資金で補填していると思われる）
雇用確保の前提には、どういう細則があるのか？それはなぜ必要なのか？外資に転売したら雇用確保の問題はどうなるのか？そういう重要なことがきちんと国民の前で議論され、解決されているのか？
ラフレ埼玉は、売却するなら切り売りしたらどうか？
こんな一等地にhttp://www.rafre.co.jp/access_information/top.html
こんな立派な建物http://www.rafre.co.jp/index.html
７０施設に含まれる埼玉県の「ラフレさいたま」だけでも、用地費用と建設費用は合計で２７８億円に達する。用度品を加えれば３００億円の巨費が投入されている。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog
酒井充氏が、売国郵政民営化を押し進めた竹中平蔵氏とどういう関係にあるかわからないが、上記のように、「かんぽの宿」をオリックスに早急に売却するしか選択肢がないかのような記事をしゃあしゃあと書いていることは、この御仁も国際金融資本の尖兵と言うしかない恥ずかしい人物だということになる。宮内義彦氏率いるオリックスはすでに日本企業ではなく、外国資本である。ここに売却を急がせる構図自体が、郵政民営化の売国路線の実行になりふり構わない暴虐さを揮っている証左ではないか。
オリックスに譲渡しなければ雇用の確保は条件的に悪くなり、「かんぽの宿」は一層不良資産化するなどという言い草は、国民を真底馬鹿にしているとしか言いようがない。この記者は外国資本の走狗に成り下がっている。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/01/post-4880.html
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