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【厚労省の失政で2011年に開業医廃業ラッシュが到来！】「手書きレセプト」開業医の約6割が「閉院を検討」−オンライン請求義務化
再来年４月から、手書きのレセプトが受け付けられなくなり、特定の電子事務機
（レセコン）を使ったオンラインでのレセプト請求のみが有効となる、強制的な制度が
始まるため、設備投資を無理と感じる大量の開業医が閉院する見通しだという。
２０１１年といえば、7月には従来の地上波テレビ放送が強制廃止され、
テレビ視聴者がデジタル地上波対応のテレビの利用を強制される年でもある。
レセコンといい、デジタル放送用テレビといい、電機業界の利益拡大のために
総務省や厚労省が露払いをして、国民生活を破壊しているのである。
破防法を適用するのなら、まず真っ先に、国民生活を破壊している
霞ヶ関のテロ団体を解散させることだな。（苦笑）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000004-cbn-soci
「手書きレセプト」開業医の約6割が「閉院を検討」−オンライン請求義務化
1月28日18時47分配信 医療介護CBニュース
2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、レセプト作成用コンピューター(レセコン)を使わず、レセプトを手書きしている開業医の約6割が「閉院を考えている」ことが、大阪府保険医協会の調べで明らかになった。同協会では、「調査結果には、個々の医院の事情などを全く考慮せず、一律にオンライン請求を義務化することの弊害が明確に表れている」として、オンライン請求の義務化の撤回を求めている。
診療報酬の請求は、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセコンで紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータを作成し、CD-Rやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求-の4つの方法がある。これらについて、厚労省は11年度から、オンライン請求を義務化する方針を示している。
同協会では、レセコンを使わず、レセプトを手書きしている大阪府内の開業医を対象にアンケートを実施し、343人から回答を得た。
その結果、オンライン請求義務化について「絶対反対」が75%に上った。対応策としては「閉院を考えている」が58%で最も多く、「まだ分からない。様子を見る」が25%、「継続を準備中」は15%だった。
「閉院を考えている」開業医に、その理由を尋ねたところ、「資金面で対応できない」(37%)、「新たな技術についていけない」(35%)などが挙げられた。
自由意見では、「閉院を考えている」開業医は、オンライン請求への資金面や技術面での対応を危惧(きぐ)する声が多く、これまで通り手書きで紙レセプトを提出することを認めるべきとの意見が根強かった。また、「様子を見る」という開業医は、年齢層によって異なる面があるものの、総じて資金面での対応を案じる声が多く、中には「無駄な費用が掛かる」との反発もあった。さらに、「継続を準備中」の開業医も、資金や技術面の不安や不満を挙げているほか、情報セキュリティーやトラブル時の対応を心配する意見も少なくなかった。
同協会では、「オンライン請求の義務化では、患者の個人情報のセキュリティー問題や閉院による患者や医療スタッフへの影響も指摘されている。オンライン化への対応に困っている医療機関への現状を踏まえた対策を進めるとともに、国に義務化・強制化の撤回を強く求める」と話している。
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最終更新:1月28日18時47分
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