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2009/2/3 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/64812
麻生太郎首相が議員定数や歳費に続き、政党交付金の削減にも言及した。交付金は税金から支出されるもので、２００９年の交付金総額は０８年と同じ３１９億４１００万円。消費増税への地ならしや次期衆院選対策、社員切りを進める経済界への牽制、野党への揺さぶりなど、さまざまな狙いがありそうだ。
「国会自らが血を流す必要がある」
麻生首相は２日、自民党本部で武部勤党改革実行本部長にこう語り、議員定数・歳費、政党交付金のそれぞれについて、具体的な削減数値を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう要請した。同本部は今週中にも拡大幹部会を開き、３月中にも改革案をまとめる方針だ。
各党への０９年交付予定額は、自民＝１５７億３３００万円、民主＝１１８億３２００万円、公明＝２７億２５００万円、社民＝９億１００万円、国民新＝４億２９００万円、新党日本＝２億３００万円、改革クラブ＝１億１５００万円となっている。今年は衆院選が必ず行われるため、衆院選後の配分額は選挙結果を踏まえて改めて算定する。共産党は憲法違反として受け取っていない。
国会議員に対しては、豪華議員宿舎や分厚い手当など、特権批判が根強い。それだけに民主党関係者は麻生首相の思惑について「国会議員への出費を抑える政策は、国民の支持を受けやすい。定額給付金や消費増税など評判が悪い政策から目をそらさせる狙いと同時に、選挙向けのパフォーマンスとしても効果がある」と指摘。
そのうえで、「民主党は総収入の７割を政党交付金に依存している。他の野党もしかりだが、それだけに収入源を失うのは痛いわけで、なかなか交付金削減は打ち出しにくいのが実情だ。首相はそこを突こうとしているのだろう」と警戒している。
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