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2月5日3時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000006-yom-bus_all
日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
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