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http://news.livedoor.com/article/detail/4004833/
野党転落なら党本部も失うか自民党
2009年02月05日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
「自民党本部の土地は国有地だ。国民に返すべきである」――。民主党の鳩山幹事長が、代表質問で麻生首相に党本部の返還を迫ったことが話題になっている。実際、自民党は信じられない好条件で４０年以上も国有地に居座りつづけている。
自民党の本部があるのは、東京の一等地。国会や皇居、赤坂にも近い、千代田区永田町１丁目。建物は自民党のモノだが、土地は１００％国有地、所有者は財務省である。広さは、１０００坪（３２７７平方メートル）。時価約８０億円だという。
驚くのは、年間賃料がたったの約７０００万円だということだ。時価の１％未満。しかも、固定資産税も国が都に納めている。
民主党は同じ永田町１丁目の小さな民間ビルに間借りしているが、敷金７０００万円を預けたうえ、家賃１億５０００万円を負担している。
「東京オリンピックの時、昔の党本部が立ち退きを余儀なくされたため、国が土地を貸したのがはじまりです。３０年契約でしたが、９３年に契約が更新された。合法的な契約ですが、いくらなんでも賃料が安すぎます。なにしろ、福田康内閣で大臣を務めた泉信也議員までが、かつて国会で『特定の政党が国から特別な利益を受けるのはおかしい』と質問したほど。常識はずれの値段で貸しているということは、税収が減り国民が大損しているということ。民間に貸し出すとか、売り払うなど有効活用すべきでしょう」（政界事情通）
こんな非常識なことがまかり通っているのは、自民党が政権政党として国会の多数を握ってきたからだ。それだけに政権交代が実現したら、自民党は追い出される可能性があるという。
「民主党は政権を取ったら、埋蔵金や国有財産を徹底的に洗い出すつもりです。当然、自民党本部が立つ国有地も問題にするでしょう。都心の一等地を有効活用することには、国民だって反対しない。国会の多数で返還が決まるかもしれません」（事情通）
政権を失ったら、自民党は家も失うということか。
（日刊ゲンダイ2009年2月2日掲載）
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