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http://www.dpj.or.jp/news/?num=15159
川内博史議員は５日午前、衆院予算委員会で質問に立ち、「かんぽの宿」などの譲渡、廃止を定めた日本郵政株式会社法の附則を廃止するよう要求した。
川内議員はまず、郵政民営化の基本方針（平成１６年９月１０日閣議決定）では、関連施設（貯金会館、かんぽの宿など）が、「分社化後にあり方を検討する」となっていたことを確認。
そのうえで、法律になった時点に、だれがどういう検討をしたのか、指示したのは誰かを質した。内閣官房郵政民営化推進室長は、「竹中大臣（当時の郵政民営化担当相）だったと思う」と答えた。川内議員はそれを証明する大臣の指示文書を予算委員会に提
出するよう求め、理事会で協議されることとなった。
また、鹿児島県指宿市の直前の簿価評価でも４５００万円だった施設が１万円で売却されたことを取り上げ、指宿市が、施設に通じる道路拡幅工事を行い、道路買収をしていたことを知っていながら、道路用地を売った不動産会社への１万円での売却は不自然であると指摘した。
さらに、郵政株式会社の施設売却の責任者、伊藤執行役が三井住友銀行の関係者からの紹介で就職したこと、伊藤氏の前の会社（株式会社ザイマックス）の株を、オリックスが保有していることも確認した。
川内議員は、「今年中に我々が政権をとる。そしてこの附則を廃止し、じっくり国民の資産を有効活用する」と結んだ。
「かんぽの宿」売却問題等追及へ 野党３党で第１回打合せ
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15158
オリックス不動産への一括譲渡や旧日本郵政公社が評価額１０００円で売却したかんぽ関連施設がその後に４９００万円で転売されるなど、疑惑が山積する「かんぽの宿」売却問題等追及のため、民主党はじめ社民、国民新の野党３党は５日、国会内において第１回の打合せを行った。党からは原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣、松野頼久ネクスト財務副大臣、大塚耕平ネクスト財務副大臣、福山哲郎政調会長代理が出席した。
打合せでは、追及に向けて「かんぽの宿疑惑追及プロジェクトチーム」を明日６日午前９時半に正式に立ち上げることで合意。構成メンバーは各党それぞれから選出される。
また、鳩山総務大臣、日本郵政双方に対し、情報開示を求める申し入れを明日６日に行うことになった。
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