| Tweet |
(回答先: 多くの銀行家の堕落が背景にあるのだと思います｡ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 2 月 07 日 05:25:21)
債務償還計画の根拠となった土地などの売却益が著しく低く見込まれていたり（前述の国鉄資産不正処分監視委員会が公示価格などを参考にして行なった試算によれば、当局の売却益見積もりが7兆7千億円であったのに対し、その資産価値は14兆7300億円であったという）、その一方で優良な資産については当初の「できる限り高く売却して債務の償還に努める」という目的に反した処分が行なわれたと指摘されている。
* 大宮操車場跡地や新鶴見操車場跡地は「自治体が公共の用に供する」として安く譲渡されたが、それらの土地はさらに民間に売却され、「民間が巨大な優良地を安く手に入れるために公共団体をトンネルとして利用した」と指摘された。
* 汐留駅跡地やJR東日本株（第2次以降の売却）は「地価や株価の高騰を煽る」として売却が凍結された（当時はバブル景気の最中であった）。
* 東京駅周辺の土地については、10年間の期限付きであった清算事業団が解散間際に投げ売りをするのを期待して、周辺を勢力下においている大企業が意図的に応札を阻害したという噂もある（実際にほとんどの遊休地が清算事業団の解散直前に安価で放出されたとされている）。
結局、売却できずにいた優良資産はその後のバブル崩壊などによって当初見積もりよりもさらに安価に放出せざるを得ず、売れずにいた資産は清算事業団の解散直前に一斉処分が行なわれた（ほとんど投げ売りであった）ということもあり、債務償還計画はほぼ崩壊という結果となった。
国鉄の分割・民営化においては、大企業の清算によく見られる「債権の（一部）放棄」や「利払いの停止」が行なわれず、その一方で「事業の継続による収入」がないばかりか、清算事業に関わる人件費の拠出や資産売却の不調も相まって、ほとんどの売却可能資産を処分し、またJR各社（特に本州3社）に追加の債務負担をさせたにも拘らず、約30兆円もの長期債務が返済できないまま（むしろ利払いなどにより増加してしまった）、1998年10月22日に日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に解散した。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ58掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。