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2009年02月07日 社説
［郵政民営化見直し］
羽毛より軽い総理発言【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-07-M_1-005-1_001.html?PSID=0557600146c52866c8284cd63b0aca9b
麻生太郎首相が郵政民営化の見直しについて言及、四分社化されている日本郵政グループの経営形態を見直す必要があるとの考えを示した。
また、郵政民営化を決めた小泉内閣で総務相であったことを示した上で、「最終的に賛成したが、民営化には賛成ではなかった」とも述べた。
確かに郵政民営化法は、政府の郵政民営化委員会が進ちょく状況を三年ごとに点検し見直すことをうたっている。
とはいえ、五日の衆院予算委員会での首相発言は唐突感を免れず、国民もおやっと思ったのではないか。
もう一度振り返ってみたいが、小泉純一郎元首相が衆院を解散し「郵政民営化の賛否を問う」と訴えて総選挙に臨んだのは二〇〇五年九月である。その後、衆院選は行われていない。
麻生首相を含めた三代の首相は選挙の洗礼を受けずに、当時当選した議員によって首相に選ばれているのである。
総務相として当時の政策決定に深く関与したにもかかわらず、首相になったいま民営化に反対だったというのは政治家の姿勢としていかがなものだろうか。国民の多くは素直に受け入れることができないのではないか。
私たちが気にとめておかなければならないのは、閣僚の一員として内閣の決定には責任があるということだ。
郵政民営化を主導したのは小泉元首相で、それを直接推し進めたのが竹中平蔵元経済財政担当相であるのは間違いない。だが、麻生首相も総務相として閣議決定には反対しなかったではないか。
さらに言えば、法案の衆院採決にも賛成し、民営化を掲げたマニフェストを提示して当選したはずである。
その結果として、この国の最高ポストに就いている首相の立場を考えれば、今回の「賛成ではなかった」発言は、やはり有権者にとって不誠実とのそしりを免れるものではない。
少なくとも民営化の枠組みに疑念を生じさせたのは確かで、政策の継続性という観点からも問題視される可能性があるのではないか。
自民党内を二分した問題だけに、首相の発言に賛同する議員はもちろんいる。国民の中にもそう思っている人が多いのは想像に難くない。
だが見直しを考えるのであれば、自らの見直し案を国民の前にきちんと示し、その上で衆院を解散して総選挙で民意を問うのが筋だろう。
首相は定額給付金についても、受け取るのか受け取らないのか、その発言がぶれ続けている。
首相は二日の自民党役員会で給付金を「受け取る意思はない」と述べたようだが、五日午前の衆院予算委員会ではそれを否定した。
否定したということは受け取るという意味になるのに、午後の委員会では「私のことは私で判断させていただく」と再びぼかしてしまった。
〝二枚舌〟と評される言動は党内、国民から「分かりにくい」と指摘されている。それが指導力の弱さとして国民の目に映っていることを首相は認識しているのだろうか。
【ワヤクチャ】コメントをする気力も失せました。政治的無気力を醸成するのがアホウ太郎の役割か？
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