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2月16日に日本郵政から総務省に提出された資料の解析は未だに済んでいない。解析結果がいつ出るかと言うことに付いて、鳩山邦夫総務大臣はいつまでに仕上げるように努力するとさえ言わず、報告の先延ばしをしている｡
そして、法律に明記された、郵政民営化見直しの期限は、この3月中なのだ｡今見直しをしないと、また、見直しの機会は3年後、つまり、2012年になってしまう｡そうすると、郵貯銀行・かんぽ生命の株完全売却期限の2017年にかなり近くなってしまう｡2012年の次は2015年であり、2012年までには、多分、日本の経済は非常に悪化している可能性が高く、2012年よりも前の段階で株を外資に売り払って政府の収入にしようという動きが出るのは目に見えている｡
かんぽの宿疑惑は、本来、1991年に終焉した土地バブルなどのバブル処理と同じで、本来優良資産であるものを不良資産扱いして叩き売り、不当な利益を特定の買い手に供与するものだ｡公的な財産が１万円で売りに出され、短期間に数千万円で転売される。今回をいい機会にして、そう言った悪質な手口を暴いていく必要がある｡
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