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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090309ddm005070002000c.html
社説：海兵隊グアム移転 日本の負担に明確な根拠示せ
麻生太郎首相が７日、就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。知事が同県名護市に移設する予定の米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路を計画より沖合に移動するよう改めて求め、首相は早期解決を約束した。
普天間移設は、在日米軍再編の一環として行われる在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転とパッケージになっている。先月来日したクリントン米国務長官と中曽根弘文外相は、「在沖縄海兵隊のグアム移転に関する協定」に署名した。政府は協定の承認案をすでに衆院に提出しており、今国会中の承認を目指す方針だ。
協定は、日本側がグアム移転費用の一部として２８億ドルを上限に資金提供を行うことと、「資金の適正使用」つまり目的外使用の禁止が２本柱である。
協定の意味はグアム移転問題にとどまらない。協定前文は、０６年に日米政府が合意した、再編全体を定める「ロードマップ」に基づいて移転が実施されるとしている。グアム移転で出資・融資を含めた日本側の提供を上限６０・９億ドルとすることや、普天間飛行場の代替施設をロードマップに従って完成させることも明文化された。ロードマップは代替施設を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するという内容だ。協定の承認は、政治合意であるロードマップを法的に確定することにほかならない。
この協定の実現で最大の課題は、普天間飛行場の移転問題である。移転が沖縄の負担軽減に結びつくのは間違いない。しかし、仲井真知事や名護市は騒音・環境対策で日米合意より沖合への代替施設移動を求め、米側は合意の変更に難色を示している。政府はどう調整しようとしているのか。その道筋は見えていない。
協定そのものにも問題点が残っている。まず、資金の「適正使用」だ。政府は０９年度予算案に移転関連で３４６億円を計上し、グアムのアンダーセン空軍基地で海兵隊と一体となって運用される施設整備や、海軍のアプラ港の基盤整備を行うことを国会で明らかにしている。しかし、空軍や海軍も利用する施設整備は資金の目的外使用にならないのだろうか。政府は「共用なら問題ない」（外務省）というが、「海兵隊移転に伴う資金提供に限定する」とのこれまでの姿勢と食い違うとの指摘がある。
また、移転のための日本側の負担額上限の算定根拠は、いまだにはっきりしていない。グアムに建設される家族住宅は日本側の出資・融資で建設されるが、その１戸当たりの建設費が高額すぎるのではないかとの疑念もある。多額の税金を投入するのだから、具体的な事業費を積み上げた負担額を国民に示すのは当然である。
政府は、承認案の国会審議でこれらの問題をきちんと説明する責任がある。
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