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(回答先: 国（政府）の貨幣発行特権を使えば、モラルハザードを招き、一層経済は混乱する｡ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 2 月 20 日 01:27:04)
米国はオバマ政権の「大型景気対策」ばかりがクローズアップされていますが、「お金を刷る」政策はすでにブッシュ政権のときから始まっています。EU各国も積極財政政策に転換しています(英国はいち早く「消費税減税」を行いました)。それら各国では、今モラルハザードが問題になっているのでしょうか？
「お金を刷りまくる米国（小野盛司）
（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第９８弾です）
サブプライム問題（低所得者住宅ローン）を受け、米国がお金を刷りまくっている。もともと資本主義経済では、バブルでお金が一気に増えたり（増えたつもりになるだけかも）、逆にバブルが崩壊して、一気にお金が消えたりするものである。お金が一気に消えたとき、日本政府と日銀は、慌てふためいているだけで適切な経済政策をしなかった（何をすればよいのか知らなかった）から、日本経済は一気に縮小し、日本は貧乏になってしまった。
米国は違う。お金が一気に消えたときは、お金を刷りまくるのが最良の経済対策だ。２月には総額焼く１６８０億ドル（約１８兆円）の財政出動（減税）を行い、７月１１日には総額最大３０００億ドル（約３２兆円）の救済法案を上院が可決した。政府によるローン保証を大幅に拡充し、住宅差し押さえや不良債権の増加に歯止めをかけた。それだけではない。７月１３日、ポールソン米財務長官は、サブプライム問題による経営不安から株価が急落している政府系住宅金融会社ファニーメイと米連邦住宅貸し付け抵当会社（フレデｨマックに公的資金の注入を検討して資本増強をするとの声明を発表した。両社の住宅ローンは５兆〜６兆ドル（約５３０兆〜６４０兆円）を保有または保証している。これは日本のＧＤＰを上回る巨額なものだ。この２社の株価急落を受けて米当局が支援に動き出した。
損失が出れば国民の負担となると日本のマスコミは解説するが、米国人にはそのような感覚は無いだろう。刷った金に国民の負担は無い。それよりサブプライム問題で負の連鎖が発生するよりはるかによい。米国はデフレに陥る手前で必死に景気浮揚を試みている。日本の愚を繰り返すなということだ。通貨発行権を放棄すれば、デフレ脱却は極めて難しくなり、日本のように１１年連続デフレーターがマイナスという異常事態にもなり、国はどんどん貧乏になっていく。それは、日本全国民がどんなに働いても、どんなに構造改革をしても、どんなに素晴らしい発明をしても同じこと。お金が消え続けるデフレの下では、貧乏になるしかない。今日の朝日新聞には、内閣府は２００８年度のGDP成長率の見通しを実質で１．３％、名目で０．３％とする方向で最終調整に入ったとある。昨年１２月に発表した政府経済見通しは実質２．０％、名目２．１％であったから大変な下方修正である。下方修正は２００２年度の経済予測を発表以来、毎年の年中行事となっている。
しかしながら、名目GDP成長率が０．３％だと平気で予測するとはどういう神経なのだろう。下の図を見ていただきたい。２００７年度は０．６％成長であったのだが、これは世界の中で際立って低い。それなのに２００８年度は、さらにその半分の０．３％だという。国民は怒りを爆発させるべきだ。どこまで日本を貧乏にすればよいのか。名目から実質を引いたものがGDPデフレーターであり、これがプラスになればデフレ脱却となるのだが、昨年１２月の予測では２００８年度の名目成長率はプラス０．１％であったが、今回はなんとマイナス１．０％だ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/07/16/2007.jpg
本当にデフレ脱却が困難なのであれえば仕方がないが、国がお金を刷って減税とか福祉、医療費、教育費や国民の将来に向けての投資などに使えば、簡単にデフレは脱却できるのである。政府が当然やらなければならないことをやらないために国は衰退する。
貧乏になりつつある国、日本、に投資する人はいない。海外の投資家や日本の国内の投資家はもちろん、日本政府さえも国内に投資を避けようとしている。政府も国家ファンドなどを作り、国民から集めた金（年金積立金など）を海外に投資するのだという。日本から逃げ出した資金が海外で暴れまくる。米国の貧乏人に金を貸して住宅を建てさせた。いわゆるサブプライムローンだ。それが危なくなると、資金は産油国へ移動。それが原油価格の高騰を招き、世界中を困らせている。
海外に逃げた資金を日本国内に取り戻す方法はただ一つ、日本経済を成長軌道に乗せることだ。そうすれば投資家達も日本市場に資金を移動させ始める。世界の株式時価総額の日本のシェアは１９９０年には３２．９％だったものが２００７年には７．３％にまで激減、２００８年には更に株価は下落している。資金は貧乏になりつつある国から逃げてしまった。
デフレを正攻法で脱却させよ。不況下の物価高騰で苦しんでいる国民のためにお金を刷って使いなさい。計量経済学の示す通り、それにより経済は高成長し、それにより逃げた資金は帰ってくる。投資家は低すぎる日本の株を買いまくるだろう。大量の資金を、サブプライムとか、原油価格の高騰などの「悪さ」をするために使うのでなく、日本経済発展のために使ったほうが良い。そのほうが、日本経済だけでなく世界経済にとっても良いことである。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/07/post_ba41.html
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