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| １７、１８両日実施の共同通信社全国緊急電話世論調査によると、麻生内閣の不支持率は７６・６％（前回から５・７ポイント急増）。支持率は１３・４％（前回から４・７ポイント低下）。望ましい政権の枠組みは「民主党中心」５３・４％、「自民党中心」２８・１％。 日本テレビの世論調査でも、麻生内閣の不支持率は７６・２％（前回６９・３％）、支持率は９・７％（同１７・４％）。「いま、総理大臣として最もふさわしいのは誰だと思いますか？」との問いには、小沢民主党代表１５・６％、小泉元首相１３・７％、麻生首相３・５％。いよいよ「ヒトケタ内閣」が固まりつつある。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証） それでも自公両与党は、解散総選挙をずるずると先送りし続けるのだろうか。それとも、また自民党総裁選かなにかやって、選挙抜きのたらい回し政権の樹立に走るのだろうか。イラク戦争介入の責任も、日本の経済社会崩壊の責任も一言も明言せず、反省の姿勢も打ち出さずに、党内「内紛」で片付けようとするあさましさ。なんと愚かなことだろうか。国民にとってはなはだ迷惑であり、国会空転どころか、国会を空回りさせているのは自公与党の恥知らずの政権しがみつきに原因があることを、すっかり国民に見透かされるところまで、事態を悪化させるに至っている。 麻生内閣を（表向きは）必死でささえる自公連立与党の面々。そもそも公明党提案の「定額給付金」、自民党筋も「地域振興券で支持率を盛り返した小渕さんの例」の再現をもくろんでいるというが、もし評判の芳しくなかった地域振興券のとき同様、評判の極めて悪い定額給付金で国民の一部をだまし（どの程度だまされるかは疑問だが＝小額の給付金などこれまでの失政からみれば当然の話である。膨大な失業を生み出している現状からいけば、ありがたみよりこれまた無策の延長の類の話なのである）、麻生内閣の支持率が「倍増」したとしても、なんとか二桁台に乗せるのがせいぜいと 小泉氏が外れたタイミングで「造反」の姿勢を示し、渡辺氏が「もう少し早ければ」などと甘いことをいっているようだが、それはない。そんなことより、追い込まれて「団結」か「離散」かのあいだで揺れ動いてきた自民党。いよいよ「内紛」にも「本腰」が入ってきそうだ。自民党内の「コップの中の嵐」、今回ばかりは、「コップの中」ではおさまらず、「コップ」も破裂しかねない状況が近づいている。 次の国会は、イラク戦争に反対した政治家が国会を埋め尽くすのが道理なのだから、勝手な「内紛」など無駄なあがきを繰り返して、政治を停滞させる暇はない。 ２０日付琉球新報社説は、この状況について、「物事には限度がある。麻生太郎首相は国民の４分の３強が自身の内閣を支持していないという現実を直視すべきだ」と厳しい指摘。（共同通信の世論調査結果の）「１３・４％というまれに見る低支持率は、２００１年に退陣した森内閣の６・５％に迫る低水準だ」と迫り、「今求められているのは、早期の解散・総選挙で民意を踏まえた本格政権を樹立し、景気対策をはじめ山積する課題を解決することだ」と明言している。 ２０日付西日本新聞社説も、「小泉ショックに中川ショックが追い打ちを掛け、麻生政権の弱体化は目を覆うばかりである」と書き出し、「財務相の辞任問題で国会が空転した揚げ句、野党も復帰した審議で首相は謝罪や釈明に四苦八苦のありさまである。これまた、異常な光景というほかない」と指弾。 自民党内で、中堅・若手を中心に「麻生首相では次の衆院選は戦えない」と首相交代論が公然と語られ始めた件について、＜しかし、ちょっと待ってほしい。わずか５カ月前の総裁選で雪崩を打つように「選挙の顔」として麻生氏を担ぎ上げたのは、どこの誰だったか＞と問い、そうした動きは、＜いまでさえ、多くの国民が強い不信感を抱いている「民意なき政権のたらい回し」をもう一度−という算段＞にほかならないことであるとして、＜いいかげんにしてもらいたい。ご都合主義にもほどがある。小泉氏のせりふを拝借させてもらえば、それこそ国民は「笑っちゃうくらいに、ただただあきれている」と指摘しておく＞と、自民党内のご都合主義の台頭に、厳しく釘をさしている。 ２０日付沖縄タイムス社説も、＜［財務相辞任］政権は統治能力失った＞のタイトルを立てて、「麻生政権はすでに統治能力を失っている。政界のここ数日のドタバタ劇はそんな思いを強くさせた」との書き出し。 中川氏の国際舞台での「醜態」については、＜「日本人は清廉だというイメージが崩壊した」と報じる海外メディアまであり、赤恥をかいたのは中川氏よりむしろ国民のほうだ＞と、まさに真実の言葉を吐き出して麻生首相はじめ官邸の、今回の問題行動に対応したひ弱さを指摘している。 ――政権が長続きすればするほど、景気回復どころか、国民生活にとってさまざまな不利益が生じることさえ想定される。この閉そく感を打破する最善の方法は、民意に支えられた政権を一日も早くつくることだ。安倍、福田、麻生と三代続く政権はいずれも国民の審判を受けていない。首をすげ替えるだけでは同じことの繰り返しだ。衆院解散・総選挙しかない。―― まったくそのとおりである。 国の主人公は国民である。その民意を無視して戦争と縮小均衡（負のスパイラル）・弱肉強食政治に突っ走った結果が、これである。自公政権にとっては、米国発「世界同時不況」の勃発でさえ、自分たちの失政の責任転嫁の道具として活用する意地汚さである。自公両党には、もはやタオルを投げ込む人間もいないのだろうか。人材の枯渇もここに極まれり、か。 もうこれ以上のごまかし、まやかしの政治はごめんである。茶番ももうけっこうである。自公両与党には、一日も早く下野してもらいたい。ゼロから出直すか、解党の道をえらぶかは、それから考えても少しも遅くはない。まずは国会を、政府をまともに立ち上げなおし、稼動させ、機能させねばならない。 （ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造） |
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