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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2009-02.html
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民族差別禁止法案
朝鮮人やシナ人への批判は封印されるのか。
民主党政権が誕生すれば真っ先に国会に提案され可決される恐れのある法案を三つ挙げなさいと言われれば、次の三つの法案となるでしょう。
①外国人地方参政権付与法案
②人権擁護法案
③民族差別禁止法案
この中で皆さんが余り聞いたことのないものが、３番目に挙げた民族差別禁止法案というものではないでしょうか。これは自民党の中川秀直氏などが進めている１０００万人移民受け入れ計画の中にもありましたが、その詳しい内容まではまだ明らかとはなっていません。
本日の『竹島を韓国から奪還するぞ！デモ行進』においても、デモの開始前に「韓国・朝鮮人は渋谷から出て行け！」というスローガンを叫ぶにあたっては、「竹島は韓国領土だなどという韓国・朝鮮人は日本から出て行け！」と先ず誤解されないように言葉には注意しましょうと説明がありました。
排外主義や排斥主義と思われないように、理由をしっかりと述べた上で「朝鮮・韓国人は日本から出て行け！」と叫ぼうというものでした。これは反日民主党政権の誕生を前にして、我々の活動も十分注意しながら言葉にも気をつけ、参加者への配慮をしなければということであったと理解しました。
私は順番的にはこの民族差別禁止法案なるものが、先ずは一番最初に出てくるのではないかと危惧する一人です。では如何なるものなのでしょう。本日はこれに簡単に触れておくことにします。
村野瀬玲奈の秘書課広報室 なるブログがあります。見たくはないブログですが、一応はいつもチェックを入れているブログです。その理由はこのブログ主が、この私が危惧する民族差別禁止法案なるものを推進している連中の一派に他ならないからです。
[差別と歴史修正主義と憎悪…] なるエントリーの中でそれが述べられています。西欧諸国ではそのような法律を施行している国々が多いと具体的に紹介していました。
差別と歴史修正主義と憎悪扇動を禁じる法律 (1)ーとなっていますから、これから連載で始めるつもりなのでしょう。確かに西欧社会では人種差別を禁じる法案やナチスを賛美することや、ホロコーストを否定する言動を厳しく制限もしくは禁止する法案もあります。
しかし、このブログで冒頭に書かれているようなことはありません。
＞『「移民」についてあれこれ』の記事で触れた、外国人嫌悪の表現や人種差別を犯罪行為として禁ずる法律について紹介しておきます。
つまり、このブログ主は外国人嫌悪の表現や人種差別を犯罪行為として禁じる法律・・・としていますが、今後どの国の法律を持ち出すかは知れませんが、外国人嫌悪の表現と一口に言っても、その表現方法全てを禁止しているわけではありません。
ましてや、外国人が嫌悪感を抱いたからと言って、そのような表現が法律に全て触れることにもなりません。具体的な事例にまで触れてくるようなら反論していきたいと思います。
これらのブログ主の狙いは、我々が「外国人犯罪者は日本から出て行け！」と言った正当な言論活動までもを牽制し、あわよくば禁止してしまおうと考えているのです。>>
[私のコメント]
地球が狭くなったとはいえ国境は必要です。ウチの市は首都圏のベットタウンですが、なんと既に中国人在住者が二千人、朝鮮人が千五百人ですよ。愛国民族主義者はもっと出入国法案に関心を持たなければいけません。次期政権が確実視されている民主党はどこまで勉強しているのでしょうか。
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フォローアップ:- よそ者は出て行け！と主張する権利だけは、奪われたくないものですね。 最大多数の最大幸福 2009/2/21 22:53:32
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