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2009年2月22日 (日)
フジテレビ「サキヨミ」が「かんぽの宿」を適正に報道
フジテレビ「サキヨミ」が「かんぽの宿疑惑」を三たび取り上げた。
すでに売却された「かんぽの宿」のその後を検証した。
日本郵政公社時代に売却・閉鎖された「かんぽの宿」は２７箇所。現状は、高齢者施設４、工場・墓地２、閉鎖１４、宿泊施設７である。
「あわの抄」、「さひめ野」などの宿泊施設の事例が紹介された。利用料金を据え置いたままで、黒字化に成功している現状が伝えられた。
大きな経営改善が人件費圧縮によって達成されている。フルタイム雇用６０人体制を１５人体制に転換して、人件費を大幅に圧縮した事例が示された。別の施設では、５４人体制が３０人体制に修正された。
親方日の丸の「ぬるま湯体質」を筋肉質の体質に変えることが「民営化」の大きな目的ではないのか。日本郵政の経営形態が株式会社に転換しても、従来の親方「日の丸体質」を維持するのでは、制度改革の意味はない。
料理のメニューも抜本的に見直せば、同じ経費でより満足度の高いサービスを提供することが可能になる。
旅館ビジネスの専門家が今回売却対象になった５５の施設の財務データを分析した結果では、３２の施設が黒字化できるとの結論が得られたことを番組は紹介した。
役所からの「天下り」職員の退職金負担などが大きいことが問題であるとのコメントが示されたが、経営効率化に向けての努力を注ぐべきことは当然だ。
政府の財産評価では、経営努力をまったく施さないまま、直近１年間の収益性の変化から将来の収支を予測し、割引現在価値から資産価値を査定する手法が取られた。番組出演者は「資産査定を恣意的に引き下げるための措置」だったのではないかと指摘した。
すでに日本郵政公社元常務理事の稲村公望氏が、６０年償却を２５年償却に変更したことが、見かけ上の収支悪化をもたらし、このことが低価格査定につながったことを指摘されている。日本郵政が７９施設を「できるだけ安く売るために」行動したとの疑いは益々濃厚になっている。
７０％の稼働率が現存する「かんぽの宿」は、経営の効率化、サービス精神の向上、減価償却負担の低下を図れば、十分黒字化することが可能と考えられる。黒字化した施設であれば、売却に際して不動産の実勢価格が売却価格に強く影響することになる。
かんぽの宿７９施設の日本郵政簿価は１２３億円だが、固定資産税評価額は８５７億円である。不透明極まりない方法で、オリックス不動産に１０９億円で売却する方針が決定されたことが「不正入札」の結果であったとの疑いは益々濃くなっている。
竹中平蔵元郵政民営化担当相−西川善文日本郵政社長−宮内義彦オリックス会長−メリルリンチ日本証券などのつながりを、徹底して再精査する必要がある。
２月２２日日本テレビ番組「バンキシャ」では、小泉元首相発言を正しい発言だとする竹中平蔵氏の主張を河上和雄氏が一蹴（いっしゅう）した。河上氏は小泉元首相が四代目の世襲を図りつつ、予算関連法案への反対意見を表明したことを、完膚なきまでに批判した。竹中氏は一言も反論できなかった。テレビ朝日と日本経済新聞系列の偏向は別格、不変だとして、これ以外のマスメディアの空気に微妙な変化が見られ始めるのだろうか。
自民党議員による麻生首相批判が激しさを増しているが、自民党議員に麻生首相を批判する資格はない。昨年９月に自民党所属の首相が二代続けて政権を放り出した。自民党は理屈を並べて、３週間もの時間と膨大な費用をかけて総裁選を実行した。そのお祭り騒ぎの末に選出した麻生首相がだめなら、内閣総辞職して野党に政権を引き渡すしか道はない。
マスメディアは自民党内の麻生首相批判の根本的な誤りを批判して、自民党に内閣総辞職を迫るべきではないのか。麻生首相が総辞職の道を選ばぬなら、解散を決断する意外に逃げ道はない。マスメディアが主導する歪んだ世論形成を厳しく糾弾（きゅうだん）しなければならない。
「かんぽの宿疑惑」が封印されることを防ぐため、西川社長解任と郵政民営化委員刷新だけは確実に実行したうえで、麻生首相は総辞職か解散の決断を早期に示すべきである。
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