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中川秀直氏は、財政健全化を計る正義の味方か?
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/349.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 2 月 24 日 17:33:09: 9XFNe/BiX575U
 

 中川秀直氏は、上げ潮派と自認している。つまり、「増税をするよりもまず、政府をスリム化し、同時に、経済成長にともなう租税収入の増加により日本の財政再建、財政健全化を実現する」と主張する一派。(以上、ウィキペディア「上げ潮派」より引用)

 しかし、現実には、単に、「郵政民営化」は「改革」だと言葉のすりかえをして、日本の富を主にアメリカの産軍複合体へ差し出す役目を負っているだけのようだ。

以下、そう判断する理由を挙げる。

1.次に引用するのは、中川秀直氏のホームページ( http://www.nakagawahidenao.jp/)のTODAY'S EYE から引用したものだ。郵政民営化に関するものをこの約2週間の記事から引用している。ここに引用する以外、郵政民営化に関するものはこの約2週間(2月6日以降23日まで)にはないようだ。

以下引用
2009-02-06 23:00:00
(郵政民営化見直し)私も自らの信念を貫く
テーマ:トゥデイズアイ
日経新聞社説の主旨である「『郵政』見直しなら民意を問え」は、正論である。

 昨日、麻生総理は、衆院予算委員会で郵政民営化について「4つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう1回見直すべき時にきている」と4分社化の見直しに言及したが、4分社化を変えることは、郵政民営化法の根幹にかかわる問題である。それが05年の民意を否定することと同義なのか、民意が、衆院で与党の3分の2以上の議席を与えた正統性が崩壊したのかどうか、明確にする必要がある。

 信念をもって、05年の民意との約束である「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」を転換するのであれば、解散・総選挙にうってでるのが筋である。私も、自らの信念を貫く。(2月6日記)

2009-02-07 22:46:00
(郵政見直し)約束を軽んじては、国民の信を失う
テーマ:トゥデイズアイ
 麻生総理の昨日の国会答弁での「4分社化の見直し」「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」「反対だったので(担当)を外されていた。濡れ衣を着せられると、おれもはなはだおもしろくない」との発言が、与野党で波紋を呼んでいるが、問題は、国民がこの発言を聞いてどう思ったのかである。(下記記事参照)

 05年の郵政総選挙で、国民は小泉総理(当時)の「民営化に賛成か反対かを国民に問いたい」との「命を捨てる覚悟」に共感して、民営化に賛成として、与党に3分の2以上の議席を与えたのである。「郵政民営化を入口にした小さな政府路線」を完遂するためにである。この国民との約束を4年間守る歴史的責務を負った首相のみが2005年に与えられた議席のうえに、解散なしに政権運営をすることができる。

 国民との約束を命を捨てる覚悟で守ることによってのみ、国民との信が立つのであり、約束を軽んじては、国民の信を失う。私はそう思う。(2月7日記)

2009-02-11 21:23:32
(郵政民営化)完全民営化を後退させるならば、信を問うべき
テーマ:トゥデイズアイ

 4分社化を見直すということは、銀行業と宅配便を同じ会社でやる「兼業」に戻すのか、ということである。「兼業」を可能とするということは、宅配便の失敗リスクを銀行部門が負うのか、銀行部門が失敗したら宅配便を廃業するのか、そのどちらでもないとすれば限りなく国営に近い「特殊会社」として存続させるのか。

 小泉総理が命を捨てる覚悟で民意に信を問うた郵政民営化は金融の「完全民営化」である。

 郵政の金融の「完全民営化」とは特別の法律に基づく「特殊会社」ではなく、商法に基づく、ごく普通の「民間会社」になることを意味する。そして、郵便、銀行、保険などの各事業が自立するために分社化し、それぞれの会社が他の民間企業と同じ法律が厳格に適用されるのである。

 民営化4分社化の見直しには、金融(銀行・保険)のリスクと非金融(郵便)のリスクを遮断し、さらに金融を銀行業務と保険業務に分ける体制の見直しにつながる危険性があある。金融と非金融の兼業に戻し、株式を政府保有のままにして「特殊会社」としての民営化でいいではないか、という意見につながる危険もある。

 もしも、完全民営化を後退させて、特殊会社としての民営化でいいというならば、堂々とそのことを主張し、信を問うべきであろう。私も、自らの信念に基づき主張する。(2月11日記)
以上引用終わり

 これでは、小学生とか中学生が、今度の体育祭に、100m競争で優勝するとの「約束を命を捨てる覚悟で守る」と言っているのと同レベルだ。「信念」と言う言葉を使い、郵政民営化がどんなことを意味しているのかということには全く触れない。全く何の根拠もなく、「郵政民営化」=「改革」であり、それは国民にとってよいことなのだ、と言っているに過ぎない。
 しかし、現実には、郵政民営化によって、地方の郵便局は土曜日曜の窓口がしまってしまったり、郵便局自体が廃止されてしまったりしている。また、以前は地域に開放されていた郵政グランドやメルパルクなどのスポーツ・レクリエーション施設が理由を全く示されずに廃止されているのだ。
 そして、より重要なことに、このままでやっていくと、郵便事業は大幅な赤字になり、日本全国をカバーするということができなくなると予測されていることだ。
 中川秀直氏は、郵便事業一つとっても上のような事態について全く触れていない。そして、「郵政民営化」=「改革」だと述べているだけだ。そもそも、郵政民営化によって、何が良くなったのか、そのことの説明が全くない。何がどう改革されて、具体的にどんなメリットが国民にとってあるのか、その説明を求めたい。

2.更に、郵便事業全体で一般からの税金が直接郵便事業につぎ込まれることはなかった。つまり、郵政民営化したからと言って、特に、国民の税金が節約されたと言うことはないのだ。郵政民営化が叫ばれたのは、郵便貯金や簡易保険の金が財政投融資の資金として使われ、それに国会のチェックがほとんどかからなかったからだ。郵政民営化した現在も、郵貯の金で財投債が買われていて、資金の流れそのものはあまり変わっていない。

3.より重要なことに、かんぽの宿疑惑について、中川秀直氏は一切触れていないようだ。郵政民営化が改革でありそれがいいものを国民にもたらすとするなら、郵政が持っていた資産の不当な安売りについて異を唱えるのが普通だ。

4.「小泉総理が命を捨てる覚悟で民意に信を問うた」というのなら、中川秀直氏は、小泉純一郎に比例での出馬を要請すべきだ。郵政民営化がどんな事態をもたらすのか、それを最後まで見守れと言うべきだ。

5.「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」というのならば、もっと具体的に、年金や健康保険について、どう小さな政府を実現するのか、財源を示して論ずるべきだ。残念ながら、そう言った議論は全くされていない。

「中川秀直の約束」として次の政策がホームページには書かれているが、どれも具体的な実施の可能性はほとんどない。

以下引用:

■「安心基盤口座」を導入します。
全国津々浦々、全ての人に直接、国が暖かい手をさしのべられるような受け皿の「安心基盤口座」を導入します。そして、働けば働くほど所得が増えるように「社会保障と税を統合」します。省庁縦割りの施策を全て、「個人勘定」に統合し、皆奨学金、農業所得補償、減税戻し税、寄付などを扱います。

■真に必要な社会保障費を確保します。
社会保障の負担増を求める前に、行政の縦割りの弊害を無くします。たとえば、労働保険特別会計に5兆円をこえるカネが余っていて、無駄なハコモノを作ってきました。一方で、同じ厚生労働省でも、医療の世界はカネが足りなくなっています。厚生労働省の中の「医療と雇用保険の縦割りの壁」をとりはらうことが、財源確保の第一歩です。

■道路財源を活用して環境・社会保障充実へ。
道路財源の国・地方あわせた一般財源化を行い、環境・社会保障政策を充実させ、地域社会の豊かさや安心感の基盤をもう一度確かなものとします。
自然環境再生や学校の耐震補強のための公共事業を行います。
また、「環境」では、水素エンジン開発などエコカー普及のためのインフラ整備、太陽光・太陽熱発電、燃料発電、地熱発電等の導入、環境関連産業の育成や省エネ機器の購入促進、クリーンエネルギーへの転換、森林整備を行います。

■集中豪雨や大規模地震から国民を守る公共事業を優先します。
気候変動に伴う集中豪雨や大規模地震などの自然災害が国民のいのちを脅かしています。河川補修やいざというときの避難場所でもある学校の耐震補強工事など、国民のいのちを守るための公共事業を優先します。

■食料安全保障基本法を制定します。
非常時の自給力100%確保のための全農地の維持保全策、非常時の農業生産体制の確保、食糧自給率向上等を定めた「食料安全保障基本法」を制定します。自作農主義の農地法の改正、「地産地消促進法」の制定、「地産地消認定農業者」制度の制定を行います。

■年金制度設計についての与野党協議を再開します。
2003年、私は自民党国会対策委員長として、自民・民主・公明3党で、年金改革などの社会保障改革についての協議機関設置の合意をしましたが、民主党はこの合意に基づく協議を拒否し続けています。民主党に協議再開を呼びかけ、今後3年間で、社会保障制度改革とその財源措置について、野党を含む、国民レベルでの歴史的合意を形成します。なお、この合意の間に必要な社会保障財源は、「民営化の国民への配当」でまかなうべきです。いわゆる「埋蔵金」(民営化の国民への配当+特別会計の剰余金)は「役人のおカネ」ではなく、「国民のおカネ」です。

引用終わり。

財源として書かれているのは、「労働保険特別会計に5兆円をこえるカネが余っていて」と言うだけ。5兆円なんて、多少大きな政策を実施すれば簡単になくなってしまう。

 

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