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給付金「効果なし」、異例の展開で麻生政権に異を唱えた財政制度審議会の議事録公開
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/223941/
給付金「効果なし」議事録公開
2009/02/20 10:02更新
景気対策の目玉である約２兆円の定額給付金の見直しを要求し、物議を醸した１月１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の議事録が１９日までに、財務省のホームページで公開された。それによると、会合では給付金への異論が噴出し、西室泰三会長が財務省の事務方と調整せずに、意見を取りまとめるという政府の審議会としては“異例”の展開だった様子が分かった。
この日の会合では、千葉商科大学長の島田晴雄委員が「消費効果はおそらくほとんどないだろう」と発言。読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄委員も「２兆円の無駄を放置していて、財政審議会が何も言わないで、このままほとんど審議しないということは将来に非常な禍根を残す」と痛烈に批判した。会合の後半で西室会長が「事務方に相談しないで勝手に決めましたけれども、審議会としてはそういう形にさせていただきます」と意見を取りまとめた。
政府の審議会は、所轄官庁の事務方が実質的に取り仕切り、官庁の方針を追認するだけとの批判が根強いが、今回は、“ご意見番”としての機能を発揮したといえそうだ。
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●上の記事で言及されていた財政審分科会の議事録
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaiseia/zaiseia210115.htm
以下は議事録のなかの一部を抜粋して紹介。
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〔 片山委員 〕ありがとうございます。
ご説明を伺って、ちょっと違和感がある点を率直に申し上げたいと思いますが、１つは、「21年度予算のポイント」というところで、国民生活を守るとか、無駄を排除していくとかということが書かれているけれども、私などが見ますと、21年度予算の一番のポイントは、財政破綻だと思うんですね。そこのところのメッセージを出さないと、危機感というのは共有されないんだろうと思うんです。どう考えても、やっぱりこれまでの予算も既に破綻していますけれども、税収が大幅に減収になって、それがより明確になったと思うんですね。いろんな指標のとり方とか見方があると思いますが、また、いつぞやここで、どなたかもご説明になりましたけれども、例えば、自治体の夕張市と比べたときに、払わなきゃいけない長期債務と、それから、自前で稼げる、国の場合は税収、自治体の場合には税プラス交付税、これで割った場合に、夕張と今の日本国政府はほとんど似ているんです。
一方、夕張に対しては、非常に厳しい監督下に置いて、箸の上げおろしまで総務省のほうでチェックしているんですね。ところが、国のほうは、これについて、ポイントのところにも、このままいくと破綻ですよという認識がほとんど出てこないというのは、やっぱり私には違和感があるんです。
それと関連するんですけれども、中期財政プログラムが、持続可能な社会保障の問題と、いつも絡めて出てくるんですけれども、事は社会保障の問題だけじゃないと思うんですね。既にもう破綻状態ですから、社会保障の増分だけのための財源確保では、ほんとうはないはずなんですね。もう既に一般財源として、社会保障以外の部分でも財源を確保しなきゃいけないという、そういう認識が共有されてないので、最近の議論を聞いても、何で将来の消費税のことが、こんなにごちゃごちゃやるんだろうかという、そういう認識なんですね。財務省は言いにくいでしょうが、審議会はやっぱり、破綻状態にあるということは予算のポイントとして認識しておいたほうがいいんじゃないかというのが１つです。
もう一つは、最近、予算の面でも、ファジーな言葉がすごく増えていると思います。従来から、ファジーな言葉で、「構造改革」とか「三位一体改革」とか、わけのわからないまま走って、だました、だまされたという話になっているんですけれども、例えば、一般財源化というのは、私なんかから見たら、もう優待席を設けないという意味だと思うんですが、道路特定財源を一般財源化したと言うけれど、立派な優先席があるわけですよね。どこが一般財源化だろうかと思うんですが、一般財源化したんだと、ここの資料には出てくるわけです。
それから、「無駄の排除」と言いますが、無駄なんていう用語は非常に情緒的な言葉で、定義はないわけです。例えば、国の出先機関は無駄だと言う人もいるけれど、絶対必要だと言う人もいるわけでして、共有された概念がないんですね。そういうものを、こういうところに平気で持ってくると、後々、非常にややこしくなるわけです。あと、例えば、「地方の底力」などとありますが、底力とは何ですかとか。「元気再生」とか。元気って何だろうか。自治体が公共事業をやるのが元気なんだというような感じだと、実は、自治体は元気を出せば出すほど体力が衰えてきているんですよ。まあ、そんなことで、ぜひ言葉はきちっと定義をして、共有できる言葉として使われたほうがいいんだろうと思うんですね。どうもやっぱり、中身がだんだんだんだん切羽詰まってくると、言葉だけでも良い印象を与えようとする傾向がある。気持ちはわからないでもないんですけれども、かえって誤解を与えますので、ぜひ明確な定義をつけた上で言葉は使うようにされたらいいのではないかと思います。
〔 西室分科会長 〕ありがとうございます。
それでは、その後は、島田さん、井堀さん。
すみませんけど、時間、ほとんどないんですけれども、ご発言希望の方は、この名札を立てておいていただけますか。
それじゃあ、まず、島田さんから。
〔 島田委員 〕今の片山さんのご意見、少しサポートしたいんですけれども。
今日のご説明を聞いて、随所に当局のご苦労があって、改革は進んでいるとか、削減は進んでいるとかという説明があるんですけれども、トータルで見ると、やっぱり確実に財政破綻に向けて、一歩ずれ込んじゃっているというのは明らかなので、国民はやっぱり非常に不安を持って見ていると思うんですね。ですから、随所に苦労されるのは結構ですけれども、やっぱり審議会としては、もう少しめり張りのある発言をしたほうがいいというのは、私は片山さんと同意見ですね。
例えば、１つあるのは、生活対策を強化するのは大いに結構なんですけれども、定額給付金については、国民はこれはどうしようもないなと思っているのは、常識から見てもそうだと思うんですよね。消費効果は、おそらくほとんどないだろうと思います。それじゃあ、ほんとうに困窮している人たちを救うかというと、私、１つ、はっきり申し上げておきたいのは、皆さんご存じと思いますけれども、今、失業率というのは、労働力調査で調べているんですけれども、260万ぐらいということになっていますが、職安の業務統計で、給付をもらっている人って60万ぐらいなんですよ。200万ぐらいはどうなっているかわからないという現状を放置している国家なんですね。そのうち、おそらく３分の２ぐらいは、雇用期間が短いから権利がないんでしょうけど、１年半もらって、もう切れちゃっている人というのは相当数いて、これはほんとの困窮者だと思います。何十万人かいると思います。
それと比べると、派遣切りなんていうのは、派遣切りじゃなくて、あれは、契約が終わったから再更新しないだけの話なんで、そういう変な言葉にみんなが踊らされて、本質を見失っている。これは、国家の怠慢だと思いますよ。労調に２つ質問をつけ加えれば、それ、わかるのに、一度、特別調査、私が小泉さんの顧問をやっていたときに入れさせたんですけど、あと、全部無視されているんですね。ほんとに怠慢が多い。セーフティーネットのもとにあるデータをつかまない上で、印象的な変なことをやっているということは、私は、この審議会がこれについて少しは発言をすべきだと思いますね。
それから、もう一つ、質問というか、もう答えは要りませんけど、社会保障の問題で、今の仕組みと、それから税方式ですね。これ、プラスマイナスあると思うんですが、これは2015年で切っていますので、これじゃ判断できないんですけど、長期的には、税方式、どっちがサステイナブルかという議論をするときに、税方式のメリットというのは明らかにあるので、国民にわかるように、これはどっかで議論をしておいてもらいたいという感じがあります。
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〔 渡辺委員 〕最初、言葉は厳密に定義しろという話もあったけれども、もちろん適切でない言葉はありますが、これは家計緊急支援対策費。島田さんの触れられた２兆円の問題になるんですが、私の家計に夫婦で４万円入ってくるらしいんですけれども、こういうものが緊急支援と言えるか、全く言えない。こんなもの撤回して、次の、例えば、生活安心確保対策費、医療対策、たらい回しで人が死んでいるというのに、たった118億円とか、竹中さんの熱心な、障害者の支援拡充も824億。みんな、100億単位ぐらい。よくて1,000億単位。介護従事者の待遇が極めて悪いですよね。非常に悪い。問題にならないほど悪い。だから、特養がつぶれる。介護が成り立たない。そういうものに対する支出、生活安心確保対策費というものが5,000億。それに対して２兆円が、僕は乗数効果は0.3ぐらいだろうと思うんですけど、ほとんど捨てられる、まあ、貯蓄に回るんでしょうが、眠ってしまうような金を、国家財政が破綻しているときに、こんな無駄な金を２兆円もぽっと出して、これ、選挙対策だと言うんだけど、７割の国民が反対しているということは、選挙対策にならないということははっきりしている。
それから、ある政府要人に言ったら、これは衆議院で可決されちゃったから、もう引っ込められないよと言っているけれども、日本は二院制でありまして、まだ参議院の審議は残されているんですよね。だから、参議院の段階で与野党で協議して、使途を変えると。別枠にして、使途をほんとうに、生活安心確保等々、まともなことに使うんだよということを話し合って決めて、60日条項を使わずに、早急に衆議院に差し戻して修正、成立させるというのが一番いいことだと思うんですね。２兆円の無駄を放置していて、財政審議会が何も言わないで、このままほとんど審議しないということは、将来に非常な禍根を残す。このような例が次に出てきたら、もう国の財政は成り立たないと思うんですが。皆さんのご意見、多数意見に従いますけれども、財政審議会としても、これを全く無視、看過して、大変よくできているとかなんとか言うのは、よっぽどどうかしていると思うんです。
以上です。
（中略：藤井主計官が2001年の雇用政策を説明しようとして
西村分科会長に遮られる……）
〔 西室分科会長 〕もういいでしょう。すいません、いいですか。もう時間が相当に過ぎておりますので、この辺で閉会にさせていただきたいと思いますが、先ほど、渡辺さんからも、皆さんのコンセンサスがどっちにあるかだけはしっかりして、あっ、ごめんなさい。富田さんが。
〔 富田委員 〕すみません。手短に申し上げます。
渡辺委員より大変重要な問題提起があったことなんですけれども、そもそも、財融特別会計の準備金、積立金を埋蔵金と言って、あまり真剣な検討もなく、さまざまなことに使ってしまった。渡辺委員は、使途を変えて、まともなものに使うということを言われたんですけれども、もともと法律では、これは国債の償還に充てるものなわけです。したがって、究極の無駄ゼロと言っていいような仕組みであると思うんですね。無駄ゼロ会議で一生懸命削減しても、先ほど、事務局からご説明ありましたように、公益法人向けの支出を４割で、3,700億円ほどが捻出できただけなんですけれども、埋蔵金と言った途端、いろんな歳出が増えちゃって、皆さんご指摘のように、非常に財政が悪い状況になってしまった。
こういう状況で景気対策をやったり拡大しても、結局は、あしたの社会保障財源を担保にして、今日、対策をやるのかということで、効果がないということを、国民は、庶民感覚で、だんだんそういうことがわかってきた方が多いんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、岩崎委員がご指摘になったように、やっぱり中期プログラムをきっちりと議論し、つくっていくということが何よりも重要だろう。そのことが、いろいろな景気対策の効果を真に発揮できる前提条件だということで、やはり中期的なディシプリンがなければ、あしたはより不安だということになってしまうと私は思います。
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〔 西室分科会長 〕それから、２つ目は、問題の２兆円の生活給付金、これについては、財政審としては賛成ができないと。その２兆円の使途については、現在の形ではなくて、それ以外の使途を、ほんとうに必要であれば、それに振り向けるなり何なりということも含めての再検討をぜひともお願いをしたいと。
〔 富田委員 〕本来の国債償還も含めてですね。
〔 西室分科会長 〕わかりました。それも入れておきます。そういうことでよろしゅうございますか。
〔 俵委員 〕今、富田さんが念を押されたことは非常に重要なので、私はそれだけでいいと思います。それ以外のことは言う必要がない。国債を返せと。
〔 西室分科会長 〕わかりました。これはちょっとご意見が分かれる可能性があるので、その部分だけ、もう一回お伺いしたいと思いますけれども、２兆円の使途については、国債の償還という形にするべきであるという主張が一番強硬な主張ですけれども、そうではなくて……。
〔 俵委員 〕本来、そうあるべきものであるが。
〔 西室分科会長 〕いや、現状を考えると、強硬ではないかなと、そういうふうに思っているだけなんですが、本来の姿をしっかりと考えながら、その使途について再検討するということを、これを我々としては主張したいということで勘弁していただきたいと思います。本来からちょっと外れるかもしれませんけれども、やはりそれについて再検討すると。そして、できる限り早く予算を決めて、それを執行するというところまで持っていってもらいたい。これもつけ加えておきたいと思いますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。ちょっと事務方と次長、主計局長にはご相談しないで勝手に決めましたけれども、審議会としてはそういう形にさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。今日、この後、記者会見ございますので、そのときにはっきりとした意見をちゃんと出しておきたいと思います。
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