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昨日の毎日新聞朝刊一面トップは、「おくりびと」という映画が、アカデミー外国語映画賞を授与したというもので、読む気がしないんで読んでいないけど、週刊誌じゃあるまいし、こんなものを一面トップに持ってくることに、納得がいかない。
また、東京新聞も一面トップだったけど、日本映画が、アカデミー賞を獲得したことが、そんなに大騒ぎすることなんでしょうか？
そういえば、前にも、同じように思ったことがあった。アメリカ牛輸入が再開されて、久々に吉野家に牛丼が復活して、行列ができたとかで、それが、一面ニュース（トップだったかどうか忘れたが扱いは大きかった）となっていたと思う。吉野家の牛丼が復活したってことが、しかもずさんな管理の狂牛肉が、アメリカの圧力で輸入再開になったことが、こんなに大げさに取り扱われるの？と思った。この時は、朝日新聞をとっていたが、確か、あと2面ぐらい賑わせていたと思う。今回の「おくりびと」も一面だけじゃなく何面もスペースをとっている。社説まであって、とっても驚いている。読んでないけど。
考えてみると、アメリカ牛もアカデミー賞もアメリカ関連ということで、どちらも大騒ぎして、こんなにアメリカ様に感謝したり喜んだりしているよというアメリカ向けのおべんじゃら記事なのでしょうか。
ま、米軍再編２兆円贈呈することへのアメリカからのお返しなのかもだけど、それが、「アカデミー賞受賞」と「オバマが麻生首相を抱擁」と、あと、ヒラリーが「拉致被害者家族に会って話を聞いた」ということなのだとすると、全く釣り合いがとれていませんが？？全然、喜べません。
そして、日本人の貴重な財産が奪われようとしている「かんぽの宿不正売却問題」に関しての記事は、一行もないとは、何なんだ、いったいと言いたい。
郵政選挙では、小泉・竹中＝アメリカ政府と一体化してマスコミは、B層をターゲットにして小泉人気を創作して、自民党を大勝に導いた。郵政民営化法成立は、ひとえにこうしたマスコミの働きによる。マスコミには、ホントに注意しなくては、と思う。
郵政は民営化が、始まってみれば、「郵政を民営化すれば、利便性が高くなる、料金が安くなる、税金まで安くなる、国民のため」と言うウソは露呈した。「４分社化」されたことなどでへき地や地方の特定郵便局はどんどん閉鎖され利便性は著しく低下、手数料は上がり、税金は下がるどころか消費税を１０％や１７％に引き上げるということが取りざたされている。今では、小泉・竹中が言ったことは、国民の票を集めるためのウソだったということがわかり、そもそも、行われた選挙が詐欺だというのは、事実が証明している。それは、B層にも現実としてわかったことだろうと思う。しかし、首相がアメリカと手を組んで国民を騙すだなんて、いったい誰が想像できただろうか。
いまや郵政は、民営化を進めた関係者の中で資産が貪られている最中だが、そのごく一部として、発覚したのが、今回の「かんぽの宿不正売却」事件である。
詐欺選挙で成し遂げられた郵政民営化は、「かんぽの宿」だけではなく、郵政全体に、ハゲタカが群がって突っついているというのが現実の姿でしょう。この郵政を救うのには、郵政の再国営化がベストだと思う。民営化の中で改善をというと、ハゲタカにつけ込まれる隙があるのではないかと思う。
で、さて、また、ハゲタカに食われていた（食わせていた）ことが発覚した。旧郵政公社時代です。
旧郵政公社：資産売却でリクルートコスモスが３回連続落札
2009年2月24日 20時12分
旧日本郵政公社が０４年度から０６年度にかけて３回実施した不動産の一括売却で、３回ともリクルートコスモス（０６年９月にコスモスイニシアへ社名変更）が代表を務めるグループが落札していたことが２４日、分かった。同日の衆院総務委員会で、共産党の塩川鉄也氏が明らかにした。鳩山邦夫総務相は「偶然なんだろうかという疑念を抱くのは私だけではないと思う」と答弁。公社時代の入札についても「できる限り明らかにする責任がある」と述べ、実態解明に取り組む考えを示した。
旧郵政公社は０７年１０月の民営化を前に、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理を進めた。単独では売りにくい物件をまとめて売却する「一括売却」の手法で、一般競争入札を０４年度から３回実施。０５年３月に６０物件を約１６５億円、０６年３月に１８６物件を約２１２億円、０７年３月には１７８物件を約１１５億円で売却し、いずれもリクルートコスモスが代表を務めるグループが落札した。塩川氏は「国民は出来レースと受け取るのではないか」と批判した。
旧郵政公社が、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理として、一般競争入札をした結果、
０５年３月 ６０物件 約１６５億円
０６年３月 １８６物件 約２１２億円
０７年３月 １７８物件 約１１５億円
で、落札されたが、塩川氏が落札したグループを調べたところ、
CAM５、CAM６、CAM７は、株式会社リクルートコスモス（現コスモスイニシア）の出資SPC
G７１ 、G７２は、株式会社リーテックの出資
レッドスロープは、株式会社リーテックの出資１００％
リーテックの社長の出身はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）
ということで、すべてリクルートコスモス（現コスモスイニシア）が代表を務めるグループが落札したということになる。
新聞記事というのは、抜けているもんで、やはり、国会中継は実際に見るべきですね。
塩川鉄也(日本共産党)の質問では、
「リクルートは、郵政民営化の議論が始まる０１年から０４年の期間、総合規制改革会議のメンバーだった。代表取締役兼CEOが、総合規制改革会議の委員になっている。」
ということもわかった。
これで、「出来レース」に、ポンと膝が打てるというもの。
これを、何倍にして転売したのだろう。
塩川議員の質問で、他の問題も出た。郵便局の局外ATMが減っているという。
局外ATM数
０３年度末 ２８７４
０５年度末 ２５６４
０８年９月末２１５１
０３年度以降２５％減少
国立病院や市役所からなくなり、職員も患者も困っている。
京都のある高校では、校内のATMを残してほしいと署名が６０００集まり、校長先生が、郵政と交渉したにもかかわらず撤去されたという。
これは、金融の「ユニバーサルサービス」義務づけをなくしたからだということもわかった。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」には「ユニバーサルサービス」を義務付けないというアメリカの方針に沿ったものだ。
あと、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は、すべて売却されることになっている。
利便性が上がると言って郵政民営化は宣伝された。しかし、利便性は、実際には下がる一方。国民へのサービスを義務付けていないから、利用率の低い所からは、ATMを撤去しているのだから。
私たちのためにあったゆうちょやかんぽが、どんどん私たちから離れて行って、ついに無関係になっていく姿が想像できるのではないでしょうか？
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」に「ユニバーサルサービス」を義務付ける必要があると私も思う。で、そうするなら、その株式も国がコントロールできるほどに持っていなくてはならないよね。
今は、郵政が本当の目的に向かっているので、問題が、あちこちに噴出してきている。そもそも、アメリカが自分のために要求通りに民営化させたのだから、国民の利便性など埒外。これをこのまま放置したのでは、私たちは、すべてを失ってしまうことになる。
しかし、下記のニュースを読むと、情けない委員会の姿がある。
郵政民営化の見直しを議論している政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は２４日、政府に提出する意見書の骨子案をまとめた。骨子案は（１）郵便局ネットワークとサービス水準の維持（２）多様なメニューのサービスの提供−−など「国民利便の向上」と「健全経営の確立」を掲げたが、４分社化の見直しなど法改正を伴う経営形態の見直しは盛り込まなかった。
だいたい、委員会の骨子案が（１）郵便局ネットワークとサービス水準の維持（２）多様なメニューのサービスの提供−−など「国民利便の向上」と「健全経営の確立」というなら、「４分社化」の見直しこそ必要だと言えるのに、肝心な「４分社化」の見直しを避けて、お茶を濁すとは、ハゲタカ様のお使いがやっているとしか思えない、この委員会は。
そして、自民党も同じく情けない姿を見せている。鳩山総務大臣は頑張っているけど。
郵政民営化見直しをめぐっては、自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（座長＝中谷元・元防衛庁長官）も見直し案の策定を進めているが、焦点となっていた郵便局会社と郵便事業会社の統合については「現時点で判断はできない」としており、経営形態の見直しは先送りとなりそうだ。
アメリカの要求による「4分社化」や金融の「ユニバーサルサービス」の義務をなくしたことが、国民の利便性を大きく損ねているのだから、この点に踏み込まない見直しなど無意味だ。
やはり、政権交代しないと埒が明かないってことに。
さて、日本郵政社長をしている西川善文氏について、「東京アウトローズＷＥＢ速報版 」様が、詳しく書いておられる。
こんな貴重な情報ブログがあるとは、scottiさんに教えてもらって、つい最近知ったばかり。
みな様も、どうぞ、お読みになって見てはいかがでしょうか。
・【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（上）
・【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（中）
・【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）
ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d584.html
「コメント」
最後の西川善文社長の話だけど、住友信託銀行は、別個で活動している。ほかの企業グループを見れば分かるが、信託銀行と共同で動くようにしているが、住友グループだけ別になっている。どちらかというと、三井にくっつく形に持っていたのが住友銀行である。住友信託は、そこから分かれて、独自に動いている。理由は知っているが、ここでは語らない。今の日本は、正しい活動している企業を追い落とそうとしているから、少しでもそのように見えるものは癒着だといって、国全体の活動を停止しようとする輩もいるから、その理由は話さない。唯一言えるのは、住友信託銀行は、仏陀様が守っている銀行だけと言っておく。
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