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民主・小沢氏の米軍削減発言を批判＝安全保障「根底から覆る」−与党（時事通信2009/02/26-19:47）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022600743&rel=j&g=pol
民主党の小沢一郎代表が、日本が安全保障分野で一定の役割を担うことを条件に、在日米軍の大幅な削減が可能だとの考えを示したことについて、２６日の自民党各派の総会や政府・与党の幹部から批判する声が相次いだ。
山崎派の山崎拓前副総裁は「民主党政権が実現すればわが国の安全保障は根底から覆され、日米同盟にひびが入る」と指摘。伊吹派の伊吹文明元財務相は「できるだけ現状を混乱させないのが政権政党の責務だ」と、民主党の政権担当能力に疑問を呈した。
また、町村派の町村信孝前官房長官は「こういうところに民主党の最大の弱点の一つがあると自ら言ってしまった」と断じ、古賀派の太田誠一前農水相は「日米同盟がおかしくなることは納得できない」と訴えた。
河村建夫官房長官も同日の記者会見で、「米軍の駐留を第７艦隊に限定する考え方は非現実的だ。政権交代を標ぼうする小沢氏の考えは、日米安保体制下ではいかがなものか」と述べた。
さらに、公明党の山口那津男政調会長は記者団に「真意を測りかねる。自主防衛や憲法改正まで視野に置いた発言だとすれば、国民には直ちに理解を得られるものではない」と語った。（了）（2009/02/26-19:47）
――自公政権の小沢発言批判は、対米隷属と政権存続に汲々とし、自国防衛の構想に関し思考停止状態だからだ。小沢氏の発言は自国は自国軍で守る、不足する兵力は軍事同盟によって補うという独立国としてはすこぶるまっとうなものだ。
米国はメカニカルな殺戮軍である海軍と空軍が評価できるのであって、敵兵と直接対峙しなければならない陸軍は二流のようである。ベトナム戦争、ソマリア戦役、現状のイラク戦役、アフガン戦争を見れば然り。
なお、祖国防衛は、核兵器さえ持てば何とかなるという安直な意見が散見されるが、壯丁の血と汗をも流す覚悟がなければおぼつかないであろう。
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