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| きょう（２７日）の東京近郊は雪になった。雨と違って雪は、町をしんとさせる。厳粛さを漂わせ、人の心を自分の内側に向かわせる力がある。 新聞を取りにドアをあけたとき、天から舞い降りてくる圧倒的な量と広がりの雪に気づいた。明け方から外で物を動かすような音が聞こえ始めていたが、それは雪のせいだと知った。ダンボール箱をずらすような音は、雪が手すりや壁から落ちる音だったのだろう。そう思い至って、身体のどこかを緊張させていた一つの塊が、ため息とともにひとつどこかへ消え去ったように思った。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証） 雪が大地に横たわる無数の犠牲者の顔に、身体に降り注いでいる。たくさんの人々の命が鎮められていく。失望、憤怒、悔恨、哀れみよ、鎮まれ。安らかに眠れ―。 イラク戦争前夜から世界中の民衆が、戦争反対の声をあげた。その声は世界中に広がり、戦争指導者たちのうそと野蛮といいかげんさを暴き出していったが、「そうかね、むずかしくてわからないね、あんたたちのいうことは」などと冷笑しては、自らの収入だけ、自らの立場だけ、自らの保身だけ、自らの正義だけにしがみついて、一歩たりとも足を踏み出そうとしなかった人間たちもいる。彼らを裁く必要はない。彼らを非難する必要もない。だが、彼らは本当にうちなる「病」を卒業したのか。うちなる「戦争追従」の種を発見し、摘出したのか―。雪はしんしんと降り積もりながら、私たちを哀れみながら、鋭く問いかけてくる。 ネオコンの潮流は、「独りよがりの正義」と「戦争の論理」を人類の内側に芽生えさせた。ブッシュを追い込んだ戦争反対の声は、兵士の無駄な死に業を煮やした声である。兵士が無駄死にせず、攻撃相手をピンポイントで殺戮してみせる「きれいな戦争」が可能であれば、この「戦争は終わりだ」の声は、またしぼんでしまうのだろうか。そう。戦争反対の潮流に合流しながらも、身近なところでは戦争を繰り返しているやからがいる。戦争反対の顔をしながら、戦争反対の列に並び、次の戦争の小さな火種を早くも振りまいているやからがいる。かれらのなかから、まわりの人間を厳密にチェックし始め、「われらの仲間ではない」と摘発して拷問にかけようとするやからが出てきても、少しも不思議ではない。そんなみじめな、哀れむべき人類社会の一画に、雪は等しく降り注ぐ。 半面、この雪のように、だれにも等しく静けさと厳粛と深みと慈愛を降り注いでやまない人々がいる。有名も無名も、見返りも名声も求めず、たんたんと人間が人間であろうとし続ける人々がいる。希望とは、そのことだろう。ビジョンとはそういう人々にスポットを当て、勇気を広げていくことだろう。貧富や生まれや学歴や口先で人を区別し、自らの保身のみを追求し、脱落者の額に自己責任の判を押し、少しでも組織の論理に反すれば排除することしか考えつかないやからには、等しく降り注ぐ雪の重みも美しさもその効能も、そしてそこに潜む危険性も、人間に対する哀れみのメッセージも読み取ることはなく、見過ごして終わってしまうに違いない。 私たちがいま直面しているもの。それは、米国でブッシュの戦争政策に反対したオバマ政権が誕生したという現象ではない。イスラエルの「右派」台頭の潮流がどんな連立政権を誕生させるかという現象ではない。ロシアが日本の麻生首相をむかえて東アジアにもエネルギー産業を広げようとしている現象でもなければ、中国が米国の「人権」レポートに反発したという現象でもなく、北朝鮮がミサイル実験の準備を進めているという現象だけでもなく、日本の公共放送ＮＨＫに何者かがライフル銃の実弾のような金属が入った封筒を送りつけたといういまわしい事象だけでもないだろう。 オバマ米大統領が２６日に、２０１０年度（０９年１０月─１０年９月）の予算案（概要：予算教書）を発表し、０９年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比１２．３％にあたる１兆７５００億ドルと予想、これは第二次世界大戦以降で最高水準となるという数値だけが重要というわけでもないだろう。 気候変動についてはどうか。予算教書は、１２年から数年間にわたって温暖化ガス排出量取引で数千億ドルの歳入を見込み、クリーンエネルギー技術の開発や、そのための技術への移行に伴う個人・企業の負担軽減に向けた支援に充てるという計画を裏打ちしようとするものだが、米国民におしなべて高率の税をおしつけながら、それが「米国の本来の姿」に立ち戻るために時代対応した計画としてのみ終わるのか、それともそれ以上の「未来」を切り開くものとなるのか、それも私たちがいま直面しているものの本質といいきることはできないだろう。 イラク戦争、アフガニスタン戦争についてはどうか。オバマ政権は０９年のイラク・アフガニスタン関連支出が１４００億ドル超になると予想していて、それを１０年度には１３００億ドルに縮小し、その後は大幅に減少させるという方向性を打ち出している。イラク駐留米軍を約１８カ月以内に撤退することを命じ、これとあわせてアフガニスタンに米軍を増派する計画を打ち出している。これもまだ、私たちがいま直面しているものの本質に迫るものとはいえない。その途上にあるものか、あるいはそれに反する方向へと地球社会をいざなうものかは、依然として不明といわざるを得ない。 戦争を始めてしまえば、政権が変わろうとも即座にその体制を消し去ることはできない。そのことも現代における戦争経済の「真実」として、イラク、アフガニスタンを中心とする「対テロ」戦費に１３００億ドル（約１２兆７４００億円）を計上したこの予算教書は示している。そして見逃してはならないのは、この予算が通れば、ブッシュの戦争、「テロとの戦い」は累計で１兆ドルの大台を突破する見通しとなることだろう。米国は戦争の財源をイラクの石油を占有することから得る思惑をしてることを余儀なくされ、それに替わる「財源」を探索し続けたが、結局、ブッシュと軍需産業とエネルギー産業のタッグは、軍需産業もエネルギー産業も一時的な「利益」を得るにとどまり、永続性はついえることになった。当初の戦費の財源をまかなうことができなくなり、その代替手段も見出すことができなかったブッシュ前政権は、戦争継続と兵士確保のため（つまり２期目への政権維持のため）に打ち出した移民政策の失敗というかたちで、世界同時不況を引き起こした。簡単に言えば、戦費の財源として当て込んでいた主要部分が取らぬ狸の皮算用でしかなかったことがはっきりした段階で、どこかでそれに匹敵する損失が米経済に襲い掛かることははっきりしていたわけで、そのつけは、政権に金魚のフンのようにつきしたがっている日本に一部負担させるにも限界があり、中国やインドなど急成長していた国々と劇的な和解を演じて捻り出すシナリオを描き出すことにしたのも、当然の成り行きだったといえる。 いずれにせよ米国は、すでに失業者５００万人を吐き出した。オバマ政権は、イラク戦費の削減を軸に、年収２５万ドル以上の富裕層（納税者全体の５％）からの納税もあげることで、経済社会崩壊を食い止め、再生へと向けていく財源とする計画を打ち出したわけだが、それもまだ皮算用にほかならず、実現するまでは希望的観測と批判され続ける計画であることはいうまでもないことだろう。国民皆保険の「夢」も、医療・教育・エネルギー産業に重点を置いた投資も、つまるところ、どこまで米国民、そして世界に「希望」をあたえ、「勇気」を引き出すことができるかということに尽きていく。 エネルギー大国として台頭するロシアや中国に、いかに対抗して世界の中心軸としての座を守るか、それがブッシュの戦争の本質に横たわっていた。ひねりだされた戦争の計画は、だれに「希望」をあたえ、だれの「勇気」を鼓舞し、国をどこへと向かわせるものだったか。結果として、世界をどのような姿へと導く計画だったか。私たちはこの教訓を、その垂れ流された独りよがりの「正義」に足を取られることなく、世界で共有する必要がある。ブッシュが最後に、ブッシュの戦争を否定した世界に放った「世界同時不況」という現象から脱出することのみに目を奪われて終わってしまえば、ブッシュが世界に垂れ流した誤った「希望」と「勇気」は、予想外のところ、予想外の人々の命の中に巣食って生き延び、再び姿を変えて立ち上がってくるものと思われる。 危機をおあり、その抑圧から脱しようとするエネルギーを噴出させ、それを「力」として戦争と弱肉強食と排除と抑圧の論理を正当化する政治は、弱者であれ強者であれ経済の貧困からの脱出のみを志向するすべての未熟な組織と人間をその尖兵として台頭する。脱貧困のたたかいが、単に所得の平等や就業機会の公平にとどまることなく、人間の尊厳と精神的な貧困からの脱出をも含みこんだたたかいへと止揚される必要がある所以である。苦境にあえぎたたかう当事者たちから社会を学び取る、教わるたたかいでもある。それをまたみんなの共有の財産としてみんなに返して、みんなの力としていくダイナミズムこそが不可欠であろう。 腐った政治家たちの票稼ぎだけを目的としたアリバイ作りと同等の自己満悦の「人助け」にとどまるようでは、これまでの「日本型」を出することはできない。最前線で戦う当事者たちこそ、いま必要とし問わねばならないのは目先の金や地位にとどまるものではなく、人間は信じるに値する存在かどうか、人は動物ではなく、信じるに値し、信じあうに値する関係を築くことができる存在であることを、いま証明していけるかどうかを問い、問われていることを知っている。そこにこそ次代を切り開くエネルギーが潜んでいるのであって、その前では、「人助け」の運動に自己満足を求め、そのうえに胡坐をかくような前時代的な「リーダー」や傍観者は不要あるいは無力でしかない。 そういう人は正直に謙虚に自らを見据え、そこから「協働」の価値と喜びをつかみとる体験を積んで、まず自分自身を救うことからはじめねばならないだろう。米国民が初の黒人大統領を選出したことは、その大事な視点を見失った選択ではないことを示すものであるように私は感じている。兵役拒否に立ち上がった兵士たち、戦場の実態を伝え戦争反対に立ち上がった帰還兵たちの肌の色を越えた精力的な告発の活動が、オバマ政権を生み出していく原動力の一つであったことも忘れられない。 日本はどうだろうか。 自衛隊イラク派遣・差し止め集団訴訟は全国１１地裁で争われ、すべて原告側が全面的に敗訴している。それでもで２００８年４月には名古屋高裁がイラク派遣を違憲とした。２４日には、岡山地裁（近下秀明裁判長）が、自衛隊のイラク派遣差止請求そのものを「私人である原告は民事上の請求権を有さない」と却下した。原告の求める「違憲確認」についても、「仮に違憲、違法であったとしても原告らの法的利益を侵害することはなく、判断しないのが相当」として憲法判断しなかった。「派遣によって平和的生存権が侵害され精神的苦痛を受けた」とする原告側主張に対しても、「（請求は）現実的な根拠に乏しい」とし１人１万円の慰謝料請求を棄却した。（→山陽新聞） ２５日付の毎日新聞「地裁で敗訴も原告側、高く評価 ／岡山」の記事は、名古屋高裁判決を＜「そんなの関係ねえ」と一蹴した田母神俊雄・元航空幕僚長は「議論を経て国会が決めたことを、司法がいちいち判断しないのは当然。平和的生存権をもとに命令を拒絶するような自衛官はいないだろう。高裁判決も傍論に過ぎず、今後の自衛隊の海外活動にも特段の影響はないのでは」と話した＞と伝えている。 私はそうは思わない。米国でブッシュの戦争反対の戦闘に帰還兵や兵役拒否の人々が立ち上がった事実、それを田母神元航空幕僚長の「平和的生存権をもとに命令を拒絶するような自衛官はいないだろう」という日本の自衛隊の硬直的な体質と比較した場合、どちらが正常か。軍法会議を有さない自衛隊であるがゆえに、なおさら「良心的兵役拒否」など言い出すことなど許されない組織なのだとすれば、それは第２次世界大戦の敗戦で消えたはずの日本軍の体質を、自衛隊が復活させて継続させていることにほかならないことになるのではないか。島国根性かなにかしらないが、そうした日本のあらゆる「組織」に依然として残る、硬直した、馬鹿げた抑圧と強制と排除の論理の幼稚さともろさを、私は心底から憎み、危惧し、早急の改革の必要を感じている。 ２６日には大阪地裁が、靖国神社に合祀されている旧日本軍戦没者遺族（９人）による「合祀取り消し」を求める裁判で、遺族の請求を棄却した。慰謝料請求も棄却。ＡＦＰは、「８２歳になる原告女性の１人は、訴訟の支援者に宛てた手紙のなかで、兄が英霊として靖国に奉られていることに苦痛を感じる、天皇への奉仕から兄を解放して欲しいと訴えている」と伝え、「現在も同様の訴訟が、日本各地の裁判所で係争中だが、過去に韓国人や台湾人遺族が起こした訴訟では、合祀取り消し請求は棄却されている」と報じている。 また教育現場における「君が代」起立・斉唱の強制も、依然として続いている。 年末年始の日比谷「年越し派遣村」は、ナショナルセンターの枠を超えた労組の連帯を実現してみせた。２４日には建設関連の労組が、初めて全労連、連合、中立のナショナルセンターの違いを超えて建設不況の打開を求める集会を国会内で開いた（→しんぶん赤旗）。かつては硬直的に「固定化」された垣根を乗り越えた連帯の担い手はだれか、その潮流の広がりが個々の認識の領域をも深く広く拡大していくことにつながることを願ってやまない。 日本の自公・総選挙先送り政権たらい回し暫定政権の麻生首相は、２６日の衆院予算委員会での野党側から出された質問に、「しかるべき時期をみて私が（衆院の）解散を決めさせていただく」（朝日新聞）と述べて、改めて自らの手による解散に意欲を示してみせた。首相や政治家の課題以前に、組織やリーダーの「強さ」とか「信念」とか「資格」「能力」などを総合的、根本的に見直し、問い直さねばならない日本の現状を、そのまま具現したような姿に、あきれかえっている人がほとんどだろう。 いま必要となっている日本の２１世紀ビジョンを描き出せるのは、市民の広く深い、豊穣な連帯以外にありえないだろうと思う。 （ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造） オバマ米大統領、イラク駐留米軍の撤退計画を発表へ（ＡＦＰ） 情報ＢＯＸ：オバマ米大統領の2010年度予算案の概要（ロイター） 米、テロ戦費累計１兆ドル突破へ 予算教書に１３００億ドル計上（共同通信） 米10年度予算教書、国防費は約52兆円に＝民主党議員（ロイター） 岡山イラク派遣訴訟で訴え退け 憲法判断には言及せず 地裁判決（山陽新聞） 自衛隊イラク派遣：差し止め訴訟 地裁で敗訴も原告側、高く評価 ／岡山 イラク訴訟原告敗訴／憲法判断回避に怒り（朝日新聞） 自衛隊イラク派兵差止訴訟 「平和的生存権は基本的人権」岡山地裁 賠償請求は棄却 靖国訴訟、遺族の合祀取り消し請求を棄却 大阪地裁（ＡＦＰ） 「君が代」強制 都立高７２校 起立指導明記 思想・信条の自由どこへ 文化学問 富山大学学長選考問題 大学自治の保障くずす 例のない３位得票者の就任 「仕事よこせ つぶされてたまるか」建設労働者が集会 労組の違い超え初共闘 与党からも交代論…麻生首相「私が解散決める」（朝日新聞） 「政界再編の局面、過ぎ去った」自民・加藤紘一氏 |
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