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(回答先: 「小沢氏の秘書逮捕に国策捜査の声が相次ぐ」（世田谷通信、2009.3.3）【自公米連立政権の最後の悪あがき】 投稿者 南青山 日時 2009 年 3 月 04 日 06:24:14)
もちろん自公議員の迂回献金疑惑リストを作成しても、今回のダメージの回復にはつながらないだろう。
このリストは、特捜やマスメディア対策のためだ。
これまでの流れを見ていると、今回の国策捜査は、自公政権の自爆テロと考えるのがいちばん妥当だろう。
もし火の粉が自公側に降りかかってきても、自公も小沢一郎、民主党も同じ穴のムジナ、と宣伝できればいいという考え方だ。
そのためには数人の首を差し出してもいいと考えているのではないか。
相手がそのくらい腹をくくってきているのだから、徹底抗戦しない限り、道は開けないはずだ。
ピンチはチャンス。これは国民にとっても、献金の闇を一掃するチャンスでもある。
続けて、以下のような対抗策が民主党には必要ではないか。
まず、不動産疑惑と同様に今回の疑惑に対しても客観資料を徹底的に公開し、法的な根拠がないことを示すこと。
次に、今回のような疑惑を持たれないために（闇の勢力のわなにかからないために）、自公政権には絶対にできないような政治資金規正法の徹底的な見直しを図り、法案として提示すること。
そして「今回このような疑惑を持たれたことはまことに不徳の致すところだが、以後このようなことのないように政治資金規正法を徹底的に見直した」と宣言する。
ともかく、自公政権にはできないことを徹底的にやりぬくこと。
それ以外に小沢民主党の包囲網を突破する手だけはないということだ。
事ここに至っては、自公政権と同様に、民主党も腹をくくらねばならない。
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