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(回答先: 【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金（産経新聞、09.3.4）【本当なら小沢アウト】 投稿者 南青山 日時 2009 年 3 月 04 日 17:44:13)
迂回献金は、残念なことに、現在の政界ではほぼ常識と言っていいぐらい広く行われているものだ｡政界のある意味常識であり、県会議員レベルから市長・知事レベルまで幅広く行われている。
本来、政党助成金が自民党にも、民主党にも、その他の野党にも出ているのだから､個人献金も含めて全ての献金を政党助成金を受けている政党は受けないように法律で禁止すべきなのだ｡（共産党は政党助成金を受けていないから、献金を受けていいと考える）
今回の問題も、小沢民主党代表への献金額が突出していたと言うのなら、誰と比べて、幾ら違っていたかをもっとはっきり述べるべきだ｡一部で報道があるようだが､全国紙には載っていない様子だし、テレビで報道もされていない様子だ｡
なお、２００９年度の政党交付金の額は次の通り：
自由民主党 16,595,837,000円 １６５億９５８３万７０００円
民主党 11,063,824,000円 １１０億６３８２万４０００円
公明党 2,806,070,000円 ２８億６０７万円
社会民主党 968,223,000円 ９億６８２２万３０００円
国民新党 329,403,000円 ３億２９４０万３０００円
新党日本 85,011,000円 ８５０１万１０００円
＊自由民主党の３８９人、次いで民主党の２２１人、公明党の５１人なので、自民党で計算すると議員一人当たり4266万円あまりになる。
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070918_1.htmlを参照のこと）
この他に、
月収130万1000円（年間1561万2000円）
歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円
文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）
合計3429万480円の歳費が毎年国会議員1人1人に支払われる。
だから、政党助成金と合算すると国会議員一人当たり7千6百万円ほどの給与・活動費がでていることになる。
更に、
個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが国会法132条により認められること
JR全線無料（新幹線・特急等の料金も含む。またグリーン車も可）
航空機は月4往復分無料
家賃が10万円以下程度の議員宿舎（立地や設備等の面で、世間の相場や社会通念に照らし合わせて著しく廉価である）
と言う待遇がされている。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1参照のこと）
つまり、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人は、国が給与を出してくれるわけだ｡
よって、献金は全て禁止をしてもいいはずだし、可能でもあると思う｡
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