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http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903040291.html
民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、同代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が毎年、西松建設の総務部長だった岡崎彰文容疑者（６７）＝同＝と話し合ったうえで、同社から代表側への献金額を陸山会と政党支部に割り振っていたことがわかった。同社側から代表側への献金総額も毎年、２５００万円と決めていたという。
東京地検特捜部も、西松建設関係者らの調べからこうした経緯を把握。実際には同社からだった献金を、政治団体から受けた献金であるかのように装っていたとされる今回の事件に、大久保秘書が積極的に関与していた裏付けとみている模様だ。同秘書は容疑を否認しているという。
調べによると、大久保秘書は、実際は西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設のＯＢが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から計２１００万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いがある。こうした他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられている。
関係者によると、西松建設は、東北地方でダムなどの大規模工事の受注を目指し、新政治問題研究会を設立した９５年ごろから小沢代表側に献金を始めた。小沢事務所が、西松建設側と献金額や配分について調整したのはこのころだったとされ、「総額は年２５００万円」「陸山会と、小沢代表が代表を務める政党支部の二つに配分」などと決めた。この調整は、どちらかに献金が偏って小沢代表側との密接な関係が目立つことを避ける狙いがあったという。
西松建設は、００年に政党側以外への企業献金が全面禁止されるまで社としての献金もしていたが、この法改正を機にダミーの二つの政治団体を通した献金額を増やすようになった。しかし、陸山会には企業献金が禁じられているため、社員や家族を団体の会員にしたうえで会費を支出させ、後で負担分を賞与で穴埋めしていたという。
一方、西松建設は、企業献金が許される政党支部に対しては、子会社の「松栄不動産」などに資金を流しては献金させていたという。この手法も、西松建設の社名を出さないようにする意図があったとみられる。
関係者によると、大久保秘書は００年ごろ、先輩秘書から同社との交渉役を引き継いだ。その後、大久保秘書は毎年、同社の岡崎元部長と相談し、２５００万円の献金総額を陸山会と政党支部にどのように割り振るかを決めていたが、数年前からは同社の資金繰りが悪化したため総額を減らし、０６年中に献金をやめたという。
一方、小沢代表は４日の記者会見で「西松建設からの企業献金という認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されているので、政党支部で受領すれば何の問題も起きなかった。政治団体からの寄付という認識だったから、資金管理団体で受領したと報告を受けている」と主張した。
★この記事によれば、西松建設側と献金額や配分について調整していたから、小沢側には「西松建設からの企業献金という認識」があった、ということのようだ。
では、年２５００万円程度の献金を、なぜ陸山会と、小沢代表が代表を務める政党支部の二つに配分しなければならなかったのか。
「この調整は、どちらかに献金が偏って小沢代表側との密接な関係が目立つことを避ける狙いがあったという」とあるが、均等に配分したとして、年２５００万円が１２５０万円になったところで、密接な関係が目立つとか何とかという話ではないだろう。
陸山会と小沢が代表を務める政党支部に配分したのはどう見ても、西松建設側の事情としか考えようがない。
供述は西松建設側だけで、具体的な証拠が出たという話もない。
この程度で東京地検特捜部は公判を維持できると考えているのだろうか。
強制捜査は、小沢側に何か配分の痕跡が残っていないかどうか、ダメ元で捜し出すためのものだろうし、確たる物証が出てこなかったとしても（その結果、裁判で負けても）、現時点で小沢および民主党のダメージになるという判断を、誰かが下したのだろう。
このような荒っぽい決断を、いまのグズグズの自民党ができるわけがない。
やはり、背後にアメリカの指図があったのだろうか。
もしそんなことがあるとしたら、松本清張が告発した戦後まもなくの混乱期、日本の黒い霧の時代からぜんぜん進歩がないことになるのだが。
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