| Tweet |
本日、昼のテレビ番組で、「企業は、政治家に便宜を図ってもらうために、政治家個人の資金管理団体へわざわざ迂回献金をする。政党支部へ献金することは合法だが、そうすると政党へ金が行ってしまい政治家個人への影響力を行使できないからだ｡」と言う新聞だかなんだかの記事を紹介していた｡
しかし、これは事実ではない｡２０００年の政治資金規正法改正で、企業から直接政治家の資金管理団体への献金が禁止されたが、政党支部への献金はＯＫであったので、そのときを境に、ほぼ自民党の議員全員が自分の地元に政党支部を開設したのだ｡多分、民主党も、公明党の議員も同じことをやっているはずだ｡
名前は例えば、自民党横須賀支部だが、現実にはそこを選挙基盤とする議員の事務所と住所が同じだと言う例は多分少なく見積もっても５割を超えるはずだ｡もちろん、政党支部への献金は、その政党の会計に行くのではなくて、その支部を開設した議員個人の活動資金になる｡
次のような新聞記事がインターネット上で見ることができる｡
以下http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/779.htmlより引用：
2005年12月23日10時29分 朝日新聞
業界や職場を単位に設立された自民党支部が、政治家個人への献金窓口になっている実態が、０４年分の政治資金収支報告書の全国集計でわかった。企業や団体から献金を受けられる政党支部は政治家の「第２の財布」と言われるが、さらに他の支部を傘下に置けば「第３の財布」を手にできる。事実上、党の看板を掲げた個人の政治団体といえ、資金の透明化と政党政治の実現を目的に企業団体献金の受け皿を絞り込んできた流れに矛盾する動きだ。
「自民党京都府明風支部」は、伊吹文明氏（京都１区）への企業団体からの献金の受け皿となっている。
収支報告書などによると、所在地は伊吹氏が代表を務める「自民党京都府第１選挙区支部」と同じで、会計責任者は秘書が務める。０４年は企業団体から４２８５万円の献金を受け、伊吹氏の後援会の「明友会」に２０００万円、「新京都政経会」に２２０万円を寄付していた。
伊吹事務所によると、明風支部はもともと地元企業などがつくる別の名前の支部だった。００年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体「明風会」への企業献金が禁止されたのに伴い、名称を変更した。
以上引用終わり
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ59掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。