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http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200903050294.html?ref=reca
与党に広がる「５月解散」論 民主打撃に好機到来？
2009年3月6日9時0分
与党内で「５月解散論」が広がっている。民主党が小沢代表の公設秘書逮捕で打撃を受けたため、０９年度予算を仕上げた後の５月が「千載一遇の好機」と映るからだ。麻生首相は捜査の進展や小沢氏の進退を含む民主党の対応も見極めながら、解散時期を探ることになりそうだ。
自民党の山崎拓元幹事長は５日の派閥総会で「最大の政治課題は景気対策だ。５月には解散総選挙を断行して国民に信を問うべきではないか」と主張。党執行部内でも、細田博之幹事長が同日の衆院議員のパーティーで「選挙はもうじきだ」、笹川尭総務会長も「桜の咲く頃に選挙がある」と次々に声が上がった。
公明党幹部は「５月上旬に（０９年度）補正予算のメニューを掲げた上での解散はあり得る」と記者団に語った。
５月までには定額給付金の支給が本格化する。０９年度予算関連法を４月中に成立させ、４〜５月に追加経済対策を含む大型の補正予算案を策定し、これを国民に示して解散に踏み切るシナリオだ。
野党側が抵抗した場合、大型補正成立まで待つと、７月の東京都議選との「ダブル選挙」になりかねず、公明党が難色を示す。９月の衆院議員任期満了近くになると、民主党も態勢を立て直し、好機を逸するとの懸念がある。
ただ、自民党内には、大型補正を成立させてから解散すべきだとの意見も根強い。町村信孝前官房長官は５日、記者団に「経済対策（をやる）とあれだけ言っている手前、（敵失に）つけ込んで解散をやっても、印象はよくない」と語り、早期解散に否定的な見方を示した。（林尚行）
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