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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090308-567-OYT1T00844.html
読売新聞世論調査では、麻生内閣の支持率は１７・４％と約２ポイント低下し、低迷に歯止めをかけられなかった。
民主党が小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で支持率を４・５ポイント減らしたにもかかわらず、減少分を支持につなげられなかった。首相へのふさわしさに関する質問でも、首相は２６％と、小沢氏になお１０ポイント近く引き離されている。「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が一段と強まることが予想される。
自民党の細田幹事長は８日、２月中旬の中川昭一前財務・金融相の辞任が支持率低下につながったとの見方を示し、「一度だいぶ下がってから（定額給付金支給などで）上がったのだろう」と回復基調にあるとの見方を示した。その上で「着実に景気対策をやるのみだ。定額給付金を評価する声も増えており、これから支持率は上がる」と強調した。河村官房長官も「前財務相の失態などをずっと引きずっているのだろう」と指摘した。
だが、今回の調査では内閣支持率だけでなく、自民党の支持率も２４・１％と前月比で３ポイント近く落とした。朝日新聞、共同通信が８日まとめた世論調査でも内閣支持率はそれぞれ１４％、１６％で低迷している。
党内には「支持率低迷は、首相の資質による部分が大きく、上げるのは難しい」（若手）との見方が根強く、「麻生降ろし」がくすぶる状況に変わりはなさそうだ。閣僚経験者は「小沢氏が代表を辞任すれば、当然、麻生首相も代えろという話になる」と語った。
さらに、西松建設の違法献金事件で、二階経済産業相の関連政治団体が捜査対象になる可能性が高まっていることも懸念材料だ。
同党の尾辻参院議員会長は８日、「政治に対する不信感が数字に如実に出た。自民党の方にも事件が進展すれば、自民、民主両党ともに数字を大きく下げ続けるだろう」と語った。
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