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http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2009-03.html#20090330
ETC付自動車の高速道路定額サービス、一部で前年同月比50%増もありましたが、予想より低調との声が支配的です。特に、前々週からの比較で2倍以上の増となる区間も、このサービスを前にして遠出を控えていた人が、一斉に使ったため、という指摘が正しいようです。昨年末から交通量が減っていましたが、これも2次補正次第で高速道路料金が安くなる、とのメディアの報道が増えた時期であり、それまで待ってから、という思惑を誘い易かった面もあるのでしょう。
経済効率の面でいうと、サービス開始前で2万円の出費が、開始後1万円に落ちれば消費傾向は低下します。差額1万円が出費に回れば良いですが、現状では貯蓄に回す率も高いでしょう。定額のメリットの話は以前しましたが、意外と寺社めぐりや自然観照など、予算のかからない観光旅行も増えそうであり、消費拡大に繋がるかは今後の補正予算次第なのだと考えています。
そんな中、国交省が建設中の直轄国道600件の内、18件程度の凍結を発表しました。金額にして09年度予算の400億円、新たな交通需要予測に基づくものだといい、将来的には新たな削減もありそうです。31日に路線名を公表、計画について地方自治体と協議に入り、漸次存廃を決める方向です。
しかしこの動きには違和感があります。地方は負担分の予算を決めた後であり、どう考えても混乱が生じます。国交省がこのタイミングで発表した、これは幾つかの思惑も含むのでしょう。道路特定財源の一般財源化により、建設費の低下が地方の混乱を引き起こす、そうした状況を演出すること、及び需要予測による批判もかわす狙いがあること。そして最大は、今後も地方整備局の必要性をアピールするため、地方自治体との調整を増やす狙いも含まれているのでしょう。
うがった見方をすれば、この見直しで歳出が減る分を、定額サービスで収入が減る下部組織に回すのでは？とも想定できます。悪い観測を持ちすぎかもしれませんが、3月のこのタイミングでわざわざ発表したのは、地方に混乱を生じさせて、道路特定財源を狙い撃ちして批判してきた、民主への反発を引き起こしたいのではないか？との観測までできるものです。
不要な道路はもう造るべきではありません。人口減、社会モデルも少子高齢化、企業も海外に工場を移転し、道路需要が今後数年の間に回復する見込みは、元々もてないからです。しかし、他方で混乱を起こしてもいけません。特に地方に受益者として負担金を負わせてきたのであり、そこに突発的に存廃を発表し、調整に手間取るようなことがあれば、公共事業全体の問題にも発展します。
政府、与党からは景気対策として、公共事業の拡大、前倒しが議論される昨今、この流れは解せない動きでもあります。背後にどのような思惑があり、今回のことが為されたかは、今後考えるべきことが多く有りそうですね。
★基本的には、こうした悪知恵を働かす官僚はいらないな。
中央官庁の給与は一律カットし、国の財政再建と教育、福利厚生の拡充・補助に役立たせるべきだ。
とくに自分たちの利権にしか目がいかないような高級官僚を育ててきた教育制度は徹底的に見直すべき。
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