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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141598-storytopic-11.html
社説
対日政策報告書「押し付け」は納得できぬ
2009年3月12日
米民主党系のシンクタンクとして知られる新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）が、オバマ政権や日本などへの提言をまとめた報告書を発表した。
タイトルは「米国とアジア太平洋地域」。盛り込まれたテーマは、気候変動やエネルギー安全保障など浮上した新たな問題について日米協力の深化を促すなど多岐にわたるものの、全体を貫いている基軸は安全保障分野である。
その核にあるのは、日米同盟の再定義、役割分担の明確化だ。もっと端的に言えば、停滞している在日米軍再編問題を、米国を満足させる形で確実に実行することを日本に強く求めた報告書といえる。
県民にとっては米軍基地の負担軽減どころか、負担を確定させる押し付けになりかねない。
報告書が一研究機関による単なる対日政策に関する提言というのであれば、専門家が対日観を示した、と見過ごすこともできる。だが決してそうではない。
オバマ政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補に起用される見込みのカート・キャンベル氏らが取りまとめの中心メンバーとなっているからだ。キャンベル氏と同じくＣＮＡＳ共同代表を務めたミシェル・フロノイ氏は、新政権の国防次官（政策担当）に既に就任している。対日政策の下敷きとなる可能性が高いのである。
聞き捨てならないのは、日米間の合意事項を「政治力」で履行するよう日本に強く求めていることだ。これは明らかに普天間飛行場の移設問題などを指している。
日米両政府は、普天間代替施設の具体的進展などを明記した「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名し、協定承認案を国会に提出している。
移転協定は米軍再編に関する日米合意「ロードマップ（行程表）」の順守と履行を「法的」に縛ることを意図したものだが、この法的拘束力に加え、今度は「政治力」で地元の反発を押さえ付け、たがをはめよ、というわけである。
そもそもロードマップにも、移転協定にも県民の多くは納得していない。日米合意ありきで事を進めては、両政府への不信感をあおるだけだ。
普天間飛行場移設問題の出発点は危険性除去だ。移設を名目にした新基地建設の強行を求める報告書など論外だ。
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フォローアップ:- 米シンクタンク 対日政策提言（ＮＨＫ） クマのプーさん 2009/3/13 09:51:27
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