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(回答先: 【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う 【産経ニュース】 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 3 月 16 日 15:37:57)
＞まず実績を見ておこう。
の
〇第１．これはワカラン。すまん。誰か頼む。
次。
〇第２．
＞収益向上の結果として、郵便局の閉鎖が一気に減少した。国営であれば郵便局は減らないという「迷信」に反し、公社の４年間、年平均約５０局の郵便局が閉鎖された。しかし民営化後の閉鎖はわずか１局のみ。簡易局の一時閉鎖も減少しはじめた。
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簡易郵便局の閉鎖「惜しいけど続けられん」 利益追求は重荷（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007092302050904.html
「これ以上は続けられない」。十月の郵政民営化を前に、各地で相次ぐ簡易郵便局の閉鎖。「毛細血管」のように全国の郵便局網を支えてきた元局長らは、苦渋の決断を強いられた。業務の複雑化に加え「民間になれば、利益追求を迫られる」との声も。郵政公社が掲げる「民営化後のネットワーク維持」は、早くも地方でほころび始めている。
過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930it02.htm
郵政民営化を１０月１日に控え、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどが理由。郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域の高齢者らに不安が広がっている。郵政公社によると、全国の簡易局は８月末現在で４２９９局あるが、このうち４２道府県の３１０局が「一時閉鎖」となっている。静岡が３８と最多で、愛知２０、新潟１９、岡山１６、長野１４と続く。１４４局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。
簡易郵便局 ４１７局閉鎖 廃止９０局 民営化前後し加速
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-07/2007100701_02_0.html
全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。郵便局会社などによると、十月一日現在、四千二百九十九局ある簡易郵便局のうち、「一時閉鎖」は四百十七局にのぼっています。「一時閉鎖」数は、八月末時点の三百十局から百七局増えました。
分割民営化初日の一日には、北海道、長野、三重、鹿児島など十六道県の六十八局がいっせいに閉鎖されました。
簡易局の「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから九十局を数えます。民営化を前後し、地方・過疎地の郵便局網の衰退が加速しています。
簡易局の閉鎖は、業務を委託されていた個人や農協などが郵政民営化を機に受託を打ち切らざるを得なくなったためです。コスト優先による経営方針のもと、事務委託手数料が一時引き下げられたことも閉鎖の引き金になりました。
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要は、民営化前のかけこみ閉鎖。したがって民営化後に閉鎖する局は少なくなるに決まっているのであります。
〇第３．極めつきは、・・
＞民営化決定の当時、かんぽの宿は１０５カ所、うち６１カ所が運営収支（償却前）の段階で赤字、償却後はすべて赤字という信じがたい内容だった。つまりかんぽの宿は、地元への政治的な利益誘導や利権確保のために採算を度外視して作られたものであり、正真正銘の「不良資産」なのだ。
簡易生命保険法
http://www.houko.com/00/01/S24/068.HTM
第４章 加入者福祉施設
第101条 公社は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人（以下「加入者」という。）の福祉を増進するため必要な施設を設けることができる。
２ 前項の施設は、加入者の利用に支障がなく、かつ、その利益を増進すると認められる場合には、加入者以外の者に利用させることができる。
３ 第１項の施設に要する費用は、公社の負担とする。ただし、その一部は、公社の定めるところにより当該施設の利用者の負担とすることができる。
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「かんぽの宿が赤字でも全然かまわない」という法的根拠。本来タダで泊めるべし。まあちょっとはお金を取ってもいいけど。ということですな。
（企業の「海の家」や「山の家」はそれだけ見れば赤字に決まっているのと一緒。従業員の福利厚生のためにあるのだから赤字が当然。）
「採算を度外視して作られた」のは簡易生命保険法にもとづいたもの。採算を考えて黒字になるように作れば違法でしょｗ
〇自由な経営判断を脅かす
＞たとえ政府が１００％の株式を持っていようと、自由な“経営判断”を政治家や官僚がゆがめてはならない。経営判断は経営者に任せること、政府は介入しないという点は、過去の国会答弁でも確認されている。しかるに担当相は、経営判断に立ち入った介入を行っている。
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外資襲来！ 規制は是か非か「外資規制」の失敗は元から正せ！
http://diamond.jp/series/nippon/10014/
竹中 アデランスの件に関しては、外資というより、単純に経営上問題があったから否決されたのだと思いますが、いずれにせよ経営者は「物を言う株主」を否定すべきではありませんね。
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政府が「物を言う株主」なんですけど・・・「否定すべきではありませんね。」だそうですよ。
こんなすぐばれるデタラメまで言わなければならんほどなのか。御愁傷様であるが、あきらめれ。といってもこの人は相当にしぶとそう。まあ今の検察じゃあね。どっちみち・・・
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