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「TVタックル」偏向全開と「かんぽの宿」竹中氏の責務 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/348.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 17 日 08:42:59: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/tv-3070.html

2009年3月16日 (月)
「TVタックル」偏向全開と「かんぽの宿」竹中氏の責務


テレビ朝日「TVタックル」に警戒を呼びかけてきたが、3月16日放送番組の悪質さは異彩を放っていた。


思わず嘔吐してしまいそうな、異臭に満ちた番組である。


テレビ朝日は局をあげて小沢氏を代表の座から引きずりおろしたいのだろうか。民主党議員も出演させているが、小沢代表に近い議員はほとんど出演させない。民主党内部にも、小沢代表と対立する議員は少なからず存在する。秘書が逮捕されたことを名目に小沢代表の辞任を秘かに望む議員は存在する。


自民党清和政策研究会御用評論家と呼ぶべき三宅久之氏は、小沢一郎氏の古い話題についての独演会を演じた。本ブログ昨年10月3日付記事「麻生政権@「政と官」癒着の構造」に記述したが、小沢一郎代表を脅威と感じてのことと思われる。執拗に小沢代表攻撃を繰返す勢力は同じことをオウムのように繰り返す。


10月3日付記事から引用する。
「小沢代表の政治資金管理団体が不動産を所有していた問題も、小沢氏攻撃の材料として利用されている。新しい政治資金規正法では不動産の取得について規定が設けられたが、従来の法律には規定が存在していない。政治資金管理団体の不動産保有はまったく法的問題がないが、自民党は今後もこの問題を蒸し返す可能性がある。」


この記述通り、三宅氏がこの問題を蒸し返した。三宅氏が話題にした素材は小沢代表サイドが名誉毀損で民事訴訟を提起した問題で、小沢代表が刑事責任を追及されたのでも何でもない。民事訴訟で提起した問題が裁判所に認められなかっただけだ。小沢代表サイドが刑事問題で追及される可能性の有無を論じる文脈のなかで、民事問題はまったく無関係だ。


三宅氏は小沢氏サイドによる民事提訴が高裁で認められず、最高裁に上告しなかったことを、あたかも、小沢氏サイドがあたかも法的な問題を引き起こしたかのような印象を伴う話法で主張した。


かつての政治資金規正法では、政治団体による不動産取得を禁止していない。政治資金を保蔵する手段として不動産が選択されただけに過ぎない。法律に抵触する行動でもない。このような合法的な行為を、あたかも不法行為であるかのように説明する根底にあると推察される悪意は、極めて悪質なものだ。


TVタックルがVTRインタビューで重用する屋山太郎氏は小沢一郎代表批判で凝り固まっている人物である。激しいコンプレックスの裏返しなのだろうが、まったく論理的でない、下品な罵詈雑言を小沢代表に浴びせるだけで、その論評は聞くに堪えない。


宮崎哲哉氏は、小沢代表が記者会見で、「このような事由で逮捕されたり、強制捜査を受けるいわれはない」との趣旨の発言を示したことに関連し、大久保秘書がもし起訴されたら、この記者会見の発言と矛盾するから辞任せざるをえないのではないかとの趣旨の発言を示した。


宮崎氏は専門家として発言するなら、小沢氏の発言を正確に調べた上で発言するべきだ。小沢代表は3月10日の記者会見で記者から以下の質問をされ、考え方を明確に示している。記者の質問は以下の通り。


「新聞各社の世論調査で代表を辞任すべきだとの声が多いが、進退についてどう考えるか。」
これに対する小沢代表の説明は以下の通り。


「大久保の逮捕から1週間を経過して、もう8日目ですかね、に、なったわけですが、その間、私も、これもまた申し上げておりますように、収賄罪か何かの被疑者、犯人のような、ずーっと毎日、毎日の報道でございましたから、国民のみなさんがそういう中で、辞めた方がよかろうというふうに思われるとしても、それはむべなるかなと。そういうふうに感じるだろうなというふうに思っております。


  ただ、まだ収支報告書の事務処理の問題点という以外に何も明らかにされていないわけでございますので、私はそういう意味で、事柄がその他のことも含めまして明らかになれば、その時点で、国民のみなさんのご判断をいただければいいのではないかと。従いまして、私は進退については、最終的な結論が出るまでは現時点ではまったく考えておりません。」


 マスメディアが主導している小沢代表辞任論は、「収支報告書の事務処理の問題」ではなく、「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植えつけるようような報道のなかで推進されているものだ。


 小沢氏は「収支報告書の事務処理の問題」で代表辞任をしない考えを表明している。今回の捜査が、「収賄」などの問題に発展するのかどうかを見極める考え方を表明している。


 大久保氏が起訴されたとしても、「最終的な結論が出るまでは現段階ではまったく考えていない」と述べていることから、このことを原因とする辞職は考えないとの方針を示したものと考えられる。


 小沢氏の記者会見の内容からは、@大久保氏が仮に起訴されたとしても辞職には及ばない。A「収賄」等に発展するのかを見極める。Bこれらの問題に対する国民の判断を考慮する。との考え方が明確である。宮崎氏の発言は、単に小沢氏の辞任を誘導したいとの希望を述べただけに過ぎないと受け取ることができる。


 番組では小沢代表が田中角栄元首相、金丸信元自民党副総裁などの直系であったことを強調し、西松建設の東北地方での公共事業受注への便宜供与のイメージを植えつけようとの意向一色のVTRが全面展開された。


 西松建設の献金問題では森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相、あるいは二階俊博経産相の職務権限と献金、西松建設の公共事業受注の問題など、明らかにされなければならない疑惑が山積している。これらの問題にまったく言及せず、小沢氏だけを集中攻撃する不可思議さは「ミステリー番組」の域に達している。


 屋山太郎氏は渡辺喜美氏や江田憲司氏などが発足させた政治グループに名前を連ねている。本ブログで指摘してきた「偽装CHANGE」勢力である。これらの特定の政治グループに所属している人物の番組での起用に際しては、放送法で定める「政治的公平」の規定に照らした適正な対応が求められる。


 三宅久之氏も自民党議員のポスターへの登場を告白しているのであるから、偏向した出演者構成について、善処が求められる。


 番組後半では「かんぽの宿」問題が取り上げられたが、こちらも、相変わらずの超偏向報道であった。


 西川善文日本郵政社長の責任問題は、「かんぽの宿」疑惑の全容を解明した上で判断されるべきものである。857億円の固定資産評価額を有する「かんぽの宿」等79施設を109億円で売却することは、常識的判断に照らして不正廉売である。


 「偽装CHANGE勢力」に属すると考えられる高橋洋一氏がVTRで、承継財産評価委員会が100億円程度で評価したことを強調したが、この財産評価委員会が疑惑の核心のひとつなのである。斉藤惇東証社長を委員長とする委員会が評価したというが、斉藤氏は不動産評価の専門家ではない。委員会には不動産鑑定士は一人しか存在しない。その委員である奥田かつ枝氏がオリックス出資企業の社外取締役であることが問題視されている。


 石原伸晃氏は、「かんぽの宿」が年間40−50億円の赤字を計上しており、早期に売却しなければ損失額が膨らむことを強調するが、竹中平蔵氏の稚拙な反論を繰り返しているだけだ。


 民主党の前原誠司氏は、「かんぽの宿」の運営に問題があったことを強調して、問題の重点を意図的に移した。西川社長特命チームによる「かんぽの宿」売却先決定の不正が本来の疑惑の核心であるが、旧郵政の「かんぽの宿」運営の杜撰さに論点をすり替えようとしているのだ。


 番組に出演した浅尾慶一郎氏も、「雇用維持の条件があったので安値売却になった。雇用維持条件が付されていれば100億円売却はやむをえない」との趣旨の発言を示した。詳細を確認せずに無責任な発言を示すことは許されない。


 オリックスに義務付けられた雇用条件維持の条件は、わずか1年しか付されておらず、3200人の社員の全員が対象ではない。正社員のうちの一部についてのみ、1年間の雇用条件維持が付されていたことが明らかにされつつある。


 「ラフレさいたま」1施設で約100億円の時価評価、社宅9施設で47億円の時価評価が得られている施設である。79施設で109億円での売却はありえない。「不正売却」の事実が存在するのかどうかの「真相解明」が先決である。


 「不正」が存在したのであれば、西川社長の責任問題浮上は必須である。刑事責任の追及も当然、検討されるはずだ。後任の社長に郵政出身の團氏が就任するのかどうかなどは、その先の問題である。


 東京中央郵便局の建て替え問題の核心は、この建て替えにおいても、「郵政私物化」汚染が広がっているのではないかとの疑惑である。「かんぽの宿」売却プロジェクトが「郵政私物化」に完全に汚染されていたことが明らかになれば、日本郵政の業務全体をすべて、総点検する必要が生まれる。


 日本郵政公社時代の資産売却において、不透明な資産売却の実態がすでに明らかにされ始めている。「かんぽの宿」だけでなく「メルパルク」の賃貸契約においても、不透明な「入札」が町田徹氏などにより、早くから指摘されている。


 「TVタックル」は「かんぽの宿」疑惑を、郵政官僚による「民営化への抵抗」の図式だけで説明しようとするが、これでは、竹中平蔵氏の稚拙な自己弁護反論と同レベルになってしまう。


@「かんぽの宿」売却における「雇用維持条件」の詳細
A2006年3月期決算から突如始まった「かんぽの宿」減損会計実施の背景
B横田邦男専務執行役、伊藤和博執行役の経歴と「かんぽの宿」売却との関わり
C奥田かつ枝氏が財産評価委員会委員に選任された経緯と奥田氏の財産評価への関与
Dオリックス不動産が日本郵政担当部長の副社長起用を提案した経緯
Eメリルリンチ日本証券をアドバイザーに選任した経緯
F一括売却への応募を打診した27社への説明の詳細

G日本郵政公社時代からの「かんぽの宿」時系列財務関連資料全データ
などの全容が明らかにされなければならない。


 衆議院総務委員会が、3月17日の委員会に竹中平蔵氏を参考人として招致する方針を決定したと伝えられたが、竹中氏は承諾したのかどうか。


竹中氏が「かんぽの宿」疑惑を晴らしたいと考えるなら、国会の総務委員会、財務金融委員会、予算委員会などで、思う存分、意見を開陳するべきである。


「出来レース」のテレビメディアなどでだけ「犬の遠吠え」のように稚拙な反論を展開しても、国民を納得させることはできない。何度でも国会に出向き、もし可能と考えるなら、山積した疑惑を解明するために尽力するべきだ。


それが「郵政民営化」を仕切った人物の責務である。

 

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