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(回答先: かんぽの宿／３４０億円を１１億で売却／取得企業 三井住友銀が大株主／西川郵政社長を大門議員が追及（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2009 年 3 月 17 日 18:58:54)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090316-OYO1T00281.htm?from=topよりコピー：
郵政売却地から産廃 堺の会社が損賠提訴
一括売却後に転売
堺市の旧社宅と用地の転売の流れ 日本郵政が旧日本郵政公社時代に一括売却した施設のうち、堺市の住宅会社に転売された社宅用地に大量の産業廃棄物と生ゴミが埋まっていたことがわかった。住宅会社は日本郵政や転売した業者を相手に、撤去費用など約１億円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁堺支部に起こして係争中で、「廃棄物があったことを知り得たはずなのに売却したのは詐欺的行為」などと主張。一方、日本郵政は「廃棄物の存在は知らなかった」と反論しており、訴訟の行方が注目される。
産廃や生ゴミが見つかったのは、堺市内の旧郵政公社の社宅（５階建て）が立っていた土地（約３３６０平方メートル）で、２００７年３月、旧郵政公社が、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都）など７社の企業グループに一括売却した１７８施設の一つ。
訴状などによると、コスモス社は旧社宅と土地を評価額２億４０００万円で購入し、２か月後、不動産会社「インタープラネット」（大阪府吹田市）と２億６０００万円の転売契約を締結。しかし実際にこの金額を払ったのは、同年６月にインタープラネットから買い主の地位を約６６００万円で買った住宅会社だった。この取引でコスモス社とインタープラネットはわずか３か月で約８６００万円を得たことになる。
その後、住宅会社が旧社宅を解体した際、用地の地下約０・４メートル〜６メートルに、コンクリート片やガラス、生ゴミなどの廃棄物約５３００立方メートルが埋まっていたことが判明。放置すれば宅地に利用できないために撤去するとともに、昨年８月、３社に損害賠償を求めて提訴した。
元々、用地は旧郵政省が１９７１年に取得。住宅会社側は「廃棄物が埋められた経緯は不明だが、社宅を建てる際に試掘調査をしていたはずで、用地に大量の廃棄物が埋まっていたことをそのときのデータを見て知っていたはず」と主張。
同社の代理人弁護士は「知らなかったとしても、売る際に確認していれば知り得たはずで、一括売却したため確認のチェックがずさんだったのではないか」と指摘している。
読売新聞の取材に対し、日本郵政などは「係争中なので答えられない」としているが、裁判所に提出した答弁書などでは「廃棄物の存在は知らなかった。調査（チェック）する義務もない」などと反論している。
一括売却
日本郵政は昨年１２月、保養宿泊施設「かんぽの宿」７０施設のオリックスへの一括売却を決めたが、鳩山総務相の反対で今年２月に白紙撤回した。この問題に絡んで読売新聞が０４年〜０８年に売却された６３４物件を調査。その結果、４３１件は全国の物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却され、全体の約７割にあたる少なくとも４３４件が既に転売されていたことが発覚した。
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フォローアップ:- ｢レクセンター｣の売却では百七十八物件を一括して売却する方法をとった! taked4700 2009/3/17 21:57:34
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