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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090317AT3S1700H17032009.htmlより引用：
公社時代の不動産売却 日本郵政が資料提出
日本郵政は17日、旧日本郵政公社時代に実施した622件の不動産売却について、総務省に資料を提出し、詳細を報告した。鳩山邦夫総務相が同日正午を期限に監督権限に基づいて報告を求めていた。総務省は「不透明」という指摘があるバルクセール（一括売却）などを中心に資料を精査する。
鳩山総務相は同日の閣議後の記者会見で「日本郵政の資産売却は出来レースのデパート」と発言。公社時代の3回の一括売却で、落札者に同じ企業が含まれていたことについて「もしや何かあったのではと疑問を持つのが当然」と話し、詳しく調べる考えを示した。(13:22)
以上引用終わり：
ＮＨＫの夜９時のニュースでは、公社時代の一括売却の代金総額は５０１億円と言っていたと記憶している。６２２件が全て一括売却のものなのかどうかは分からないが、ともかく詳細を公開する必要がある｡
そして、ここが肝心だが、「日本郵政の資産売却は出来レースのデパート」と言う認識があるなら、背任で告訴するべきなのだ。鳩山邦夫総務大臣は、かんぽの宿一括売却についても、既に一ヶ月前に資料提出を受けていながら、全く調査結果が述べられない｡
非難するだけで、実際の処分がされないのなら、行政機関の長ではなくて、単なるスピーカーだ｡単なるスピーカーなら、せめて、もっと音量を大きくして、何が起きているかを世間に言った方がいい。
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