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(回答先: 自公政権、官僚、検察、警察、マスコミが 民意を抹殺しているから 麻生が選挙から 逃亡している 敵前逃亡の筆頭です 投稿者 abc 日時 2009 年 3 月 18 日 13:27:38)
ABCさんどうもです。
＞あなたの 回りの 不況は だれが 作っているのでしょうか？
このような問題に対してでしたら私のブログを見てください。『楢篠賢司の人間とは』の中で３月１６日に書き込んだものです。
好況と不況が今まで言われていたように需要と供給のバランスが崩れることで起こるとされていたが私は貨幣を研究している者として、人々が貨幣をどう使うかによって引き起こされるという結論に至っている。
そこから全ての人々が安心して暮らせる社会とはそれほど難しいものではないと考える。唯一つの行為を禁止すれば済むことである。その行為とは『金に金を生ませる』という行為である。その行為を人類から取り上げれば好況も無くなり不況も無くなる。それはとりもなおさず失業の無い社会の実現となる。それを今まで書かれてきた文章を参考にして説明していきたい。
余談だが社会主義は嫌だという人におめにかかるが、それはマルクス主義が嫌だということであり、人間社会が充分に研究されていなかったことによる。
また一部の多額の貨幣所持者が現在の地位を守ろうとして喧伝しているのに乗っかっているだけだと言える。
現在でも日本の社会の中には社会主義的な要素が多々あるのをご存知ないのだろうか。つまり上は霞ヶ関の高級官僚であり、国家公務員、地方自治体の公務員、それらが社会主義要素をそのまま温存している人たちと言える。もし反論があれば簡単にその反論に答えることができる。つまり全てを民営化してガラス張りの中で社長をトップとして、民間企業が行っている組織にすること。絶対に抵抗することは間違いない。
下記の文章は字数を短くする関係からウィキペディア『世界恐慌』から抜粋して引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C
第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、自動車工業の躍進、ヨーロッパ地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、
農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落した、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、
そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。
更に10月29日、一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。
大不況が世界に広まるきっかけとなったのは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖した。
引用終わり
決してこれまで述べられたように物（商品）の需要と供給のバランスが崩れたことが不況の原因ではないといえる。むしろバランスが崩れた原因となった株の売買が引き金となっている。不況となったのは在庫の積みあがり、それを解消すべく人員整理で乗り切ろうとしているのが現在の企業のとっている姿である。
現在の社会の中で仕事を失うこと、それはとりもなおさず住む所を取り上げられそれが原因で家族の離散を招き、ホームレスとなっていく。
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