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| １６日、元東京大教授の桂敬一氏、元毎日新聞記者の西山太吉氏ら２５人が、沖縄返還（７２年）に伴う日米政府間の密約文書を公開しないのは不当として、国に文書開示などを求めて東京地裁に提訴した。（→毎日新聞） 沖縄返還交渉の際に、日米政府間で密約を交わした。財政負担に関する秘密文書は、＜米国が負担すべき返還軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が肩代わりした事実を示す文書をはじめ、支払うべき根拠のない米施設の移設費用の負担など、国民の血税を不当に支出した「犯罪的行為」を裏付ける文書など＞（琉球新報）である。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証） 米国は１９９４年の大統領令で秘密指定を解除して、すでに当該文書を情報公開している。密約を結んだ当事者、元外務省高官の吉野文六氏も２００６年に事実を明らかにしている。だが政府は依然として、これだけ明らかになっている密約の存在そのものを否定するという反社会的な態度を続けている。 藪中三十二外務事務次官は１６日の記者会見で、「日本政府の立場は従来明確で、密約はないというものだ」（毎日新聞）と語り、密約の存在を改めて否定。これでは到底、私たちの国を「民主主義」社会と呼ぶことはできないだろう。 私たちは次の総選挙で、まず日本社会を市民が主体の社会へとつくりかえねばならない。小泉政権で顕著になった自公戦争政治と弱肉強食政治は、まさに国民を見下し、自らを「支配」層と思い込み、また国民にそう思い込ませようとする政治路線だった。その愚かな政治のツケがいま、ドッと日本社会を襲っているのである。 琉球新報は１８日付の社説「沖縄返還密約 政府がついたうそと犯罪」で、＜裁判は日本の民主主義の「実相」を問うものだ。政府は事実を開示し、きっちりと説明してほしい＞と厳しく求めている。 沖縄タイムス１８日付社説＜［日米「密約」訴訟］白黒をはっきりさせよ＞は、＜こうした密約はほぼすべて米国で封印が解かれるが、さまざまな疑惑が渦巻く日米同盟の実態は、日本国民の目には曇りガラスの向こうにあるようだ＞と嘆く。そのとおりであろう。 同社説は、政府の対応について、＜外交・防衛の現実主義的発想からすれば、過去のこと、と済ますかもしれない。日本には判断材料すらないのだ。沖縄返還の密約について、民主党の岡田克也副代表は、「政権交代が実現すれば、日本政府が『ありません』と言い続けているものを全部出す。（政府が）どれだけうそを言ってきたかが分かる」と語った。与党自民・公明は、岡田氏が指摘する“出せる物”があるのなら、政府に情報開示を促すべきだ。少なくとも、米公文書で次々と裏付けられる史実の確認を怠るべきではない＞と強く求めている。 そして＜国民との信頼の裏付けがなくては社会契約は成立しない＞とこの社説を結んだ。 まったくそのとおりだ。この沖縄密約をめぐる政府の情報隠蔽は、反社会的どころか、政府の国民に対する明らかな背信行為である。国民によって選出される政治家と、その政治家たちがつくる政党、そしての政党がつくる政府が、ともに国民を裏切ってやまないのであるから、まさしく国民との社会契約を自ら断ち切り、日本社会における社会契約を棚上げしてなかったものと隠蔽しようとする姿勢を貫く。である以上、自ら「公的」存在であることを否定しているのであるから、そういう人たちが「国」に地位を占めること自体が、異常ということになる。 衆院と参院で与野党多数派が異なることを「ねじれ」と称して異常視する論調もあるが、それどころではない。それは選挙の厳しい現実を正しく反映した結果であり、スムーズな国会運営を実現するためにも総選挙の速やかな実施が求められているのである。 すでに始まっている国際的な戦争抑止と共生、共存の地球社会づくりの障害となっていることは、火を見るより明らかである。私たちはこれ以上、米国への異常な「貢ぐクン」を続けるべきではない。密約を否定し続け、国民の血税を盗み、かすめてまで、米軍再編に貢ぎ続けるような「愚」を、おかしていてすむときではない。 自公政権はいまこそ勇気をもって密約を公開し、まともな国際政治の再構築に資するべきだろう。自公各党はその姿勢を示して、次の政党としての「ゼロからの出直し」について、国民からの了解をとりつける端緒とすべきであろう。 （ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造） |
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