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http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20090322k0000m070112000c.html
発信箱：西松建設と最高裁の付言＝広岩近広（編集局）
西松建設の違法献金事件が政界を直撃している。ただし、国会での激しい論戦はみられない。自民、民主両党の議員が関係しているため、互いに及び腰になったようだ。この異常な静けさを前に、またしても政治不信を募らせるのは、私だけではあるまい。
それにつけても、西松建設の献金攻勢はダミーの政治団体を使うなど悪質である。この会社は、最高裁の付言を無視した企業として、私の記憶に深く刻みこまれている。
中国人元労働者らが西松建設を相手取って謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は０７年４月、日中共同声明により裁判上の賠償請求は放棄されたとして原告側の訴えを棄却した。原告側の逆転敗訴だった。しかし異例の付言で、西松建設が「中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けている」と認定し、「被害者らの救済に向けた努力をすることが期待される」と、道義的責任にもとづく救済を促したものだ。
ところが西松建設はこの付言を葬り去った。最高裁の付言を「単に裁判官個人の意見」とし、私が昨秋に取材した際、「すべて解決済みです」の一点張りだった。その裏で脱法行為を繰り返していたのだ。
今回の違法献金事件と最高裁の注文を切って捨てた件とでは、全く次元が異なるというかもしれない。だが、企業の社会的、道義的責任の観点に立てば、その重さは同じではないかと私は思う。
はからずも西松建設は、政治とカネの不透明な構図をみせつけた。あえてこの時期に捜査のメスを入れた東京地検は透明な構図を示す責務があろう。
毎日新聞 2009年3月22日 0時05分
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