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１．かんぽの宿一括売却についての疑惑解明は全く進まない｡２月１６日に日本郵政から鳩山邦夫総務大臣に提出された資料はその調査報告が全くされないままだ｡そして、一ヶ月に１０００万円と言うアドバイス料をとったメリルリンチがどんなアドバイスをしたのか、一括売却でどんな行動をしたのかは、全く、報道されない｡アドバイス料だけで昨年の２月から今年の１月まで毎月１０００万円、合計１億２千万円を既に支払済みだ。今回の一括売却が無事に済んだ場合、成功報酬として６億円が約束されていたとも言う｡そして、小沢一郎民主党代表の秘書の疑惑報道で、かんぽの宿や日本郵政の疑惑については、世論の関心が向かわなくなってしまった｡
２．日本郵政については、一括売却、及び一括売却でない場合も含めて、数万円の評価額で売られたものが数ヶ月で数千万円で転売されている例が既に報道されている｡ところが、鳩山邦夫総務大臣も、野党の議員も、誰も､日本郵政の売買担当者を背任で訴えようと言う声があがらない｡郵政公社時代の物件なら、正しく国民の財産だし、日本郵政になったとしても、まだ株は全て国が持っている。だから、国民または株主である国に対する背任で刑事事件化することが可能だが、国会議員もマスコミも、誰も言い出さないし、東京地検も全く動く様子はない｡
３．小沢一郎民主党代議士の秘書の逮捕について、小沢一郎民主党代表の主張が、ほとんどマスコミに載らないし、民主党のほかの幹部から語られることもない｡それでいて、「一致団結して小沢代表を支える」としている。
その他、それこそ、２０や３０、直ぐにおかしなことを挙げることができる｡そして、最も不幸なことは、そう言った実体がほとんど理解されていないことだ｡多くの人は、麻生首相が感じの読み間違えがあることは知っていてあんな首相だから景気が悪いと思い込んでいる｡しかし、金利を安くして、市場にどんどん金をつぎ込む金融政策は基本的に投機をする人々に資金を供給するだけであり、世界中でそれが行われていることのおかしさなど、一般人には全く思いもつかない｡
もうすこし、マスコミや、官僚や政治家、警察なども、自分たちが単に、植民地国家を管理する仕事しかできない状態だと明らかにしたらどうか。
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