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「ダイアモンドオンライン」http://diamond.jp/に掲載された、経済ジャーナリスト町田徹氏の「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”http://diamond.jp/series/machida/bn.htmlの、「かんぽの宿犯罪疑惑」と郵政問題に関する一連の記事の紹介です。
これから数回にわたり、「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”」を投稿して行きます。
氏の記事が長いのと、当該サイトは著作問題がやっかいかも知れないため、その一部を紹介します。氏の記事については、全文永久保存をし、継続して広く周知したいところですが、私には著作問題をクリアーして、全文永久保存する技術的知見がありません。その辺に関してご協力出来る方は、是非フォロー投稿よろしくお願いします。全文はとりあえず当該サイトをご覧下さい。当該サイトの「経済ジャーナリスト 町田徹の眼”」バックナンバーに、その他のかんぽ関連記事も掲載されています。
引用はじめ
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【出来レースの温床となる懸念も。「かんぽの宿」売却で表面化した郵政民営化の問題点】
http://diamond.jp/series/machida/10060/（ダイアモンドオンライン 町田徹（ジャーナリスト）【第60回】2009年01月16日）
国民の財産だった「かんぽの宿」をオリックスグループにまとめて売却する計画が暗礁に乗り上げている。鳩山邦夫総務大臣が「李下に冠を正さず」「国民が出来レースと受け止める可能性がある」「今のところ私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」との主張を展開し、日本郵政が求めた関連手続きの認可に難色を示しているからだ。
・・・まず、今回のトラブルが起こるべくして起きたものだということだ。しかも、今回は、たまたま案件が大きかったため
に事態が表面化したが、これが珍しいケースでない疑いもある。つまり、「水面下では、こうした問題含みの案件が横行していたのに、監視の目が届かず、闇から闇に葬られていた疑いが強い」（総務省中堅幹部）というのだ。
・・・中略・・・
この問題で、鳩山大臣が突然、口火を切ったのは6日夜のことだった。オリックスや同社の宮内義彦会長を「立派」と褒めた後、それでも日本郵政がかんぽの宿を一括売却することは、「国民が出来レースとの疑念を持つ可能性がある」と疑問を呈したのだった。・・・・この第一報段階で影を落としたのは、民営化からまだ3年も経たないのに、監督する者とされる者に別れた総務省と日本郵政の間の不協和音だった。三井住友銀行出身の西川善文社長ら外部出身者が幹部ポストを押さえ、旧郵政省出身のキャリア官僚らのほとんどを経営陣や枢要ポストから排除したことなどが響き、両者のコミュニケーションは、ちょっと前まで同じ組織に属していたとは思えないほど悪いことで知られる。
・・・中略・・・
民営化から3年近くが経とうとしている今回になって、初めて問題が発生したのか、という疑問である。これまでの案件は、すべて完璧な処理がされていたというのだろうか。
残念ながら、その答えは否である。
・・・これまで日本郵政の売買案件をチェックする機能が、どこにもなかったのだ。意地悪な言い方をすれば、大臣が懸念した「出来レース」がやりたい放題の民営化となっていたのである。
さらに根深いのは、こうした出来レースをやり易くしかねない、ある種の土壌作りが、国営郵政の末期だった日本郵政公社時代から醸成されつつあった事実。・・・・・当時、「民間のノウハウ取得」を理由に、一般民間企業から公社へ出向する「天上がり」が急増。2005年7月段階で、その数は14人に達していたのだ。今回の案件の取材で、関係者の中に「直ちに不正とは言い切れないかもしれないが、天上がり者たちは、いずれ戻る予定の出身元企業にとって有利な行動を取りがちだ」と指摘する声もあった。
鳩山大臣に望みたいのは、今回のかんぽの宿の売却案件の適否の調査・判断だけではなく、こうした出来レースの温床になりかねない構造にメスを入れる調査・再改革である。
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引用終わり
町田氏は、竹中平蔵が逃亡した、３月１７日の衆議委員総務委員会の「郵政事業に関する件（｢かんぽの宿｣等問題）」で、知識人参考人として国会に立った。その席上、かんぽの宿犯罪疑惑に関する、竹中の「かんぽの宿赤字」に関する詭弁発言や、郵政答弁の欺瞞を暴く衝撃な発言http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39637&media_type=wb&lang=j&spkid=18853&time=00:33:17.7
をした人だ。
今回紹介する「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”」の一連の記事では、次のような問題にも触れている。
「日本郵政株式会社が事業を承継していたメルパルク（旧郵便貯金会館）の2008年6月に結ばれた貸借契約の手続き過程に関する疑惑がある。かんぽの宿のオリックスへの売却プロセスと同様の疑惑である。
メルパルクは全国11箇所にある郵便貯金の宣伝・周知が目的で、イベント会場の提供や結婚式サービスなど行う施設だ。
この貸借契約を行う過程で一般競争入札の形をとらず、ワタベウェディングを貸借先に決定した不透明な手続きの疑惑だ。
町田氏によると当時の関係者の話で、それまで（メルパルクの）運営を委託されていた「ゆうちょ財団」が職員の雇用を維持するため、運営費の大幅削減を打ち出し、入札参加希望をしたところ、日本郵政から「入札はやりません」と参加を拒否されたという。
この賃貸契約先を決定するにあたり、かんぽの宿と同様に恣意的に決めやすい「企画コンペ」の形式が採られた。つまりメルパルクの賃貸契約を、優先的にワタベウェディングに向ける画策が、なされたのではないかという疑惑だ。
またこれ以外にも、2008年8月に日本通運との間で合意していた宅配便事業の統合に関し、今年1月23日突然「統合プロセスを一部変更し、統合を実施することになりました」と、発表したことに対する疑惑も上がっている。「かんぽの宿犯罪疑惑」でもきっかけになった、「総務大臣の認可」を避けるための、変更ではなかったかというものだ。」
町田氏は、「かんぽの宿犯罪疑惑」をはじめ、このような様々な郵政会社の疑惑を追及している。３月１７日の衆議院総務委員会での参考人発言でもわかるとおり、町田氏は郵政問題の取材現場を通じたリアリティある見解を展開しているので、その説得力には十分なものがある。
町田氏は元日経新聞の記者だったそうだが、今や、「かんぽの宿犯罪疑惑」の元凶小泉-竹中-郵政-西川らを擁護する急先鋒の日経新聞にも、町田氏のように社会悪に立ち向かうジャーナリズム精神を捨てない人材がいた。そして独立してなおガンバっている。
ジャーナリズム精神を放棄し、御用新聞に成り下がった新聞社その他のメディアで、戸惑う「心ある記者諸君」、圧力に負けず勇気を持って立ち上がれ。
君らの暴く真実が広く国民の目に止まれば、必ず国民は君らの強力な味方になることは間違いない。そのときはじめて日本の未来が開かれる。チャンスはまだある、今一度ジャーナリズム精神を取り戻せ。
関連記事
●経済ジャーナリスト 町田徹のームページへようこそ
http://www.tetsu-machida.com/
●かんぽの宿犯罪疑惑・公社時代の資産売却疑惑で、国会で追及されている郵政会社人物リスト及び、その委員会ＴＶ一覧
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/422.html
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