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【疑惑】破産したSFCGの債権二重譲渡先「日本振興銀行」取締役である自民党代議士平将明【国会傍聴記by下町の太陽】
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/710.html
投稿者 傍観者A 日時 2009 年 3 月 25 日 12:09:32: 9eOOEDmWHxEqI
 

http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog
国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行

プロフィール
性別 男性
都道府県 東京都
自己紹介
政権交代を経験し、新生党学生部に参画。日経新聞記者として橋本総理番、民主党結党を取材。横浜支局で公会計を学ぶ。今は地主の道楽ジャーナリスト。 kokkai-blog@mail.goo.ne.jp


http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/afbd1cdd572f5fd2335048152f62c8e8
【自民党】平将明・衆院議員の「日本振興銀行」が「商工ファンド」の債権購入 通知が年またぐ
2009年03月23日 04時36分42秒 / それでも自民党というあなたへ

 昨年の年越しは本当に厳しかったですねえ(>_<)

 なんせ10月30日に麻生首相が「生活対策」を記者会見で発表しながら、(第2次)補正予算案を2008年内に国会に提出しなかったのですから。

 この年越しの資金繰りに苦しむ中小企業主を、よりによって、東京・大田区選出の小泉チルドレンが食い物にしていた可能性がでてきました。

 自民党の平将明・衆院議員(東京4区、当選1回=小泉チルドレン)が設立・経営する「日本振興銀行」が、「商工ファンド(SFCGに改称)=倒産」から、貸出債権を購入しながら、債務者へのお知らせが年をまたいだことで、400件以上の相談が被害者弁護団に寄せられている、と23日付朝日新聞が1面トップと社会面トップで報じました。

 SFCGは2009年2月23日に倒産(東京地裁に民事再生法申請)しました。昨年末の“地獄の年越し”のなかで、SFCGは2008年12月17日付、30日付、2009年1月26日付の3回に分けて、貸出債権「1万件超」を日本振興銀行に売却したと朝日は伝えました。

【追記 2009-3-24 正午】
 帝国データバンクによると、東京地裁は3月24日午前9時、SFCGの民事再生手続きを「廃止」しました。今後、「破産」に移行するものとみられます。帝国データバンクによると、負債総額は3380億4000万円。保全管理人の連絡先などこれに関する情報は「帝国データバンク」のホームページなどをご覧ください。【追記おわり】

 以下の段落は朝日社会面の用語解説から。

 貸金業法では、貸出債権の移動は、貸し手から借り手に速やかに知らせる義務があり、遅れると、1年以下の懲役、300万円以下の罰金を受けることもあるそうです。金融庁の一般的な説明では、借り手への通知義務は新たに債権を得た側にあるという−−と書かれています。

 ですから、この案件は

 日本振興銀行の重大な過失である可能性が高い

 といえます。

 SFCGと日本振興銀行の間の債権譲渡に絡んだこうしたトラブルは、借り手側を支える「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」に400件近く寄せられている、と報じています。

 朝日社会面には、「債権売却後にSFCGから借り換えを受けた」ことが分かった事業主も登場しています。SFCGが目先の資金繰りのために、債権を売却しながら、借り手への通知前に、借り手の融資要請に応じていたのが事実ならば、極めて重大な犯罪です。これを日本振興銀行が知っていたかどうかも興味があるところです。

 自民党ホームページによると、平議員は、元東京青年会議所(JC)理事長で、日本青年会議所会頭をつとめた麻生総裁(首相)の後輩。(株)クリアジャパン代表取締役、日本振興銀行社外取締役会議長。

 平将明著「超現場主義 中小企業金融論 役人、学者、銀行員、エリートにはわかるまい」(カナリア書房)の79頁〜85頁によると、平氏は第54代東京JC理事長として、2003年2月、「国家再生」をテーマにフォーラム(公開討論会)を開催。このとき金融コンサルタントの木村剛氏、自民党から河野太郎氏、民主党から野田佳彦氏を呼び、平氏も参加して討論。


 会場の控え室で平氏は初対面の木村氏から「銀行がカネを貸さないのなら、自分たちで銀行をつくればいいんだ。自らがリスクをとってやらなければダメですよ」と諭され、銀行設立を決意。わずか半年後の2003年8月20日に予備認可、さらにわずか8ヶ月後の2004年4月21日に「日本振興銀行」が正式に発足しました。

 恐るべし小泉構造改革。

 私の父も都内で中小企業を営んでいますから、電話で頻繁に「テレビでおなじみの木村剛が経営する日本振興銀行です〜〜」というセールスがかかってきて、父には「ニホンシンコウギンコウ」の電話は絶対に相手をしてはいけないと厳しく申しておりました。私が日本振興銀行のホームページを見たら、「とても金利の高い銀行だ」と感じました。

 備考

 一,「倒産」という言葉は法律上の定義がありませんので、私は「民事再生法申請」に関しても「倒産」という言葉を使うことにしています。

 一,当ブログは自民党を政権から引きずりおろすことを目的としてますので、当該報道の法技術面、金融技術面からの「マジメなコメント」は勘弁してください。削除します。


関連)3月24日付エントリー
◎自民党の平将明衆院議員の政治生命絶望? 東京地裁、SFCGに保全管理命令を出す
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/0ee3fe36cd170204b290ad248d922c3f


asahi.com(朝日新聞社):SFCGが債権を二重譲渡 信託銀・日本振興銀に - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200903220166.html

 経営破綻(はたん)した商工ローン最大手のSFCG(旧商工ファンド)が、他行に譲渡した貸し出し債権を日本振興銀行に二重譲渡していたことが、関係者の話で分かった。不正取引の発覚を受け、各行が譲渡債権の権利を主張し合う構図になっている。

 SFCGは貸し倒れリスクが高い中小・零細企業に高めの金利で貸していたが、自らの資金繰りが悪化。2月23日に3380億円の負債を抱えて破綻する直前まで、こうした貸し出し債権を譲渡し、資金調達を図っていた。一方、貸出先を自力で開拓する手間を省けるとみた新規参入の日本振興銀行は、SFCGから3万5千件の債権を購入。関係者によると、総額は800億円程度とみられる。

 ところが、同行が買い取った債権に、別の複数の信託銀行に譲渡済みのものが含まれていることが、SFCG破綻後に発覚。SFCG側の弁護士が今月、関係銀行に事情を説明した。現在、SFCGと各行が二重譲渡の規模や経緯などを調べているほか、金融庁も事情を聴いている。

 日本振興銀行は取材に「すべての債権譲渡で法的に有効な登記をしている」と回答。「全件調査しているが、二重譲渡の金額は不明」とする一方、「(損失に対する)十分な金額の保全を確保している」ため影響は軽微という。

 SFCGから貸し出し債権を譲り受けた信託銀行各行も登記しているという。ある信託銀行は「二重譲渡はSFCGが意図的にしなければできないことだ」と批判するが、SFCG側の弁護士は取材に「ノーコメント」と説明を拒否している。

 二重譲渡をめぐるトラブルとしては、音楽プロデューサーの小室哲哉被告(公判中)が、レコード会社などに譲渡していた自作の曲や歌詞などの著作権を再び別の投資家に売った事件がある。


http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/0ee3fe36cd170204b290ad248d922c3f
◎自民党の平将明衆院議員の政治生命絶望? 東京地裁、SFCGに保全管理命令を出す
2009年03月24日 13時30分33秒 / 第171通常国会(2009年1月〜)


 帝国データバンクの大型倒産速報によると、東京地方裁判所は3月24日午前9時、SFCG(商工ファンドから改称)に民事再生法の再生手続きを「廃止」すると決定しました。東京地裁は保全管理命令と包括的禁止命令を出した、と帝国データバンクは伝えています。

 私は「民事再生法に基づく再生手続きの“廃止”」というものを初めて知り、驚きました。おそらく、破産手続きに移行するのでしょう。

 新聞社はこのような大型案件は帝国データの情報をそのままに書くわけにはいかず、まずは地裁から決定文書を取り寄せなければこわくて書けません。おそらく夕刊にはベタ記事しか載せられないと思います。1面に入れれば良心的な新聞だと思います。

 さて、お断りしておきます。

 私は日本経済新聞社を離れております。これは政治ブログで経済ブログではありません。そして、政権交代と民主党を応援し、自民党を叩きつぶすことを目的としたブログです。

 ですから、関係者は帝国データなどの情報に当たってください。

 ◇

 さて。

 自民党の平将明衆院議員(東京4区=大田区の西半分)が設立し、経営する日本振興銀行が昨年末から今年初めにかけて「1万件超」(朝日新聞の報道)の貸出債権を買い取ったことはきのうのエントリーで書きました。

 そして、債務者への「移動の通知」が年をまたぐなど大幅に遅れ、さらに部分的に日本振興銀行と信託銀行(個別銀行名不詳)の二重譲渡になっている債権が存在することが複数のマスコミで昨日中に報じられました。

 日本振興銀行は「登記済みだ」というプレスリリースを出したようですが、おそらくこの「1万件超」の債権のほとんどが保全命令の対象になるのではないか、と私は想像しています。

 法的に有効だとしても、この状態で日本振興銀行からの債務返済に応じる債務者はあまりいないでしょう。これは法律の問題ではなく、世間の問題。さらにこの債権を一括して売却しようとしても、「超ロシアンルーレット」な筋悪商品ですから、まず手を出す機関投資家はいないと思います。

 SFCGに返却しようにも、「SFCGに現金はない」と考えるのが、こういったときの危機管理です。

 ということで、この「1万件超」は宙ぶらりんになるのは確実です。

 昨夜、面白いブログを見つけて読みました。念のため、リンク先は伏せます。日本振興銀行というのは「現在、自己資本が200億円しかない」という驚くべきことが書かれていました。

日本振興銀行のホームページの24日付発表
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090324.pdf
によると、「3 月19 日現在で株式会社SFCGから買い取った貸出債権残高1,024 億7 千万円を保有しております」とあります。

 この会社は3月決算のようですから、今3月期(2009年3月決算)では、貸方勘定に計上するのではないか、と憶測では考えられます。

 これを精査の上、損失を計上するとして、自己資本200億円だったら一発で吹っ飛びますよね。これほとんど、お笑いコント劇場ですよ。取引をしている人の中では、「助かったあ〜」という人が、数では多いと思うから、そう言えますが。

 さらに上のプレスリリースには「株主・預金者の皆さまにおかれましては、ご心配なく、従来通りのご支援をいただけますと幸いです」と書かれていますが、預金者に「ご支援」を求める銀行など前代未聞です。

 東京4区というのは呪われた選挙区です。新井将敬、森田健作、中西一善といった人たちが小選挙区で勝ち上がり、消えていきました。新井さん、森田さんは現在の民主党につながる流れにいたこともありますが、基本的にはみな自民党での活動期間が最長の政治家たちです。

 自民党の説明を求めます。西松建設どころじゃないでしょう。細田幹事長はどう説明し、どう対応するのでしょうか。

 断定調では書きませんが、平将明さんの政治生命が絶望的になったことは間違いありません。そもそも銀行屋が選挙に出るのは、世界的にも珍しい禁じ手です。アメリカの財務長官にしても、いったん会社から離れて就任しています。

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2968.html

TDB企業コード:986017626

「東京」 既報、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた(株)SFCG(資本金791億4915万円、中央区日本橋室町 3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名)は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。

 保全管理人には瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031)が選任されている。今後、破産に移行する見込み。

 当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開(現ジャスダック市場)、1997年10月に東証2部へ上場し、99 年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を(株)商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも146億700万円の黒字を確保していた。

 しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。 46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

 主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券(2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円)など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23 日に、負債3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していた。

 しかし、債権の二重譲渡が発覚するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となった。  

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