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2009年3月24日(火) 東奥日報 特集
■断面2009
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0324.html
東京地検特捜部が「政権奪取」を目指す民主党の小沢一郎代表側近を逮捕し、永田町を震撼（しんかん）させた西松建設の巨額献金事件。二十四日の秘書起訴について、検察幹部は「自分たちでつくった政治献金のルールを破った」と悪質さを強調した。しかし、政界はもとより、検察内部からも「なぜこの時期に」と批判や疑問の声が出る異例の展開となっている。
▽タイミング
「虚偽記載で（立件）できないことはないな」。東京・霞が関の検察合同庁舎一室。東京地検幹部がそう漏らしたのは昨年十月ごろだった。
西松建設元幹部が海外で捻出（ねんしゅつ）した裏金二千万円を特捜部に持ち込んだのをきっかけに、外為法違反容疑で西松本社が捜索されてから数カ月。特捜部ナンバー2の副部長らはダミー団体を通じた小沢氏側への献金攻勢に目を付ける。
これまで、政治資金規正法違反の罪で起訴された国会議員としては坂井隆憲元衆院議員や村岡兼造元官房長官らがいるが、いずれもヤミ献金で額も一億円以上だった。
ところが、大久保隆規（おおくぼ・たかのり）公設第一秘書の起訴内容となる「虚偽記載」は、政治資金収支報告書に記載された「表」の献金で、額も三千五百万円。「なぜ（小沢氏側だけの）強制捜査なのか」。特捜部内で異論がくすぶる。
複数の特捜OBも、現場の異論を弁護。「かつて手掛けた規正法違反事件の対象は裏献金。今回のような形の献金は、ほかの政治団体でもやっているはず。昔なら決して手を付けなかった。タイミングも悪すぎる」
立件の“ハードル”が大幅に下がったことに驚きを隠さない。
▽風当たり
今回の捜査に対する最大の批判点は、解散総選挙の日程をめぐり与野党がぶつかり合う真っ最中に野党トップだけを狙った形になったことだ。
検察首脳は「国沢幹雄・西松建設前社長の身柄を取れたのが大きい。取れなかったら、政界捜査に入れなかっただろう」と話した。
外為法違反容疑で国沢前社長が初めて逮捕されたのは一月二十日。「小沢さん側をやったのは、西松の違法献金の証拠がかたく、額も突出していたからだ。証拠が目の前にあるのに捜査しなくてもよかったのか？」と続けた。
ところが、検察側は秘書逮捕への政界や世論の風当たりを甘くみていた。政治家や秘書を逮捕する前に通常行う捜査方針確認の場「検察首脳会議」を開かなかった。
三月三日の逮捕後、追い打ちをかけるように小沢氏側の証拠が思っていたほど集まらないという状況が、暗い影を落とした。
逮捕前は、西松側から献金を受けた自民党側関係者への事情聴取さえ検討していたが、この方針は「時期尚早」と撤回され、大久保秘書の容疑を固めるための捜査にシフトを余儀なくされた。
▽急場しのぎ
特捜部は下請け会社を通じて小沢氏側に「迂回（うかい）献金」していたとされる大手ゼネコン関係者らを一斉聴取。東北地方の公共工事の談合システムと、小沢氏側の集金システム解明が目的とされているが、聴取されたゼネコン関係者には「的を絞れていない」と“急場しのぎ”に映った。
「あの地域では、いまだに旧態依然のシステムが残っていた。それを明らかにしたのが今回の捜査だ」と検察幹部は起訴の意義を強調する。だが、判然としない政界捜査の行方…。別の幹部は「捜査はゴールデンウイークまでに終わらせる。それ以上長期化したら、今以上に政治的混乱を招く」とだけ語った。
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