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小沢一郎民主党代表の秘書が起訴された。マスコミの扱いは、未だに、「巨額の政治献金を受けていたのに、西松建設のダミーだったと気がつかないはずがない。企業が金を出すのは見返りがあるからだ。」と言うようなものになっている。しかし、この事件の意味するものはもっとずっと大きいのだ。
それは、日本が実質的にアメリカから独立した国家になれるかどうかがかかっているからだ。そのことがいかに重要で、重大な影響をみんなに与えるか、分かってもらいたい。以下１から８までそのことについて書くが、長いので、面倒な方は、６以降のみを読んで頂きたい。
１．サブプライムローンが完全なバブルであり、やがてバブルがはじけて膨大な不良債権が残るだろうと言うことは、既に、２００７年には多くの人々によって予測されていた。ところが、世界中の多くの国でサブプライムローン絡みの債権が買われ、結果として多額の損失を出した。
もともと、サブプライムローンは、インチキ商品だった。失業者を会社の社長に仕立て上げて、そこへ融資をするというようなことが横行していたのだ。サブプライムローン関連商品と言うのは、ローン債権の保証会社や金融商品の格付け会社まで巻き込んだ壮大な詐欺商法であった。
そして、ここが重要な点だが、そう言ったインチキ商品を開発して世界中に販売したアメリカの責任、より正確に言えば、ブッシュ政権の責任追及は行われていないのだ。そればかりではなく、世界中の国々の政府が、多額の税金を使って損失の埋め合わせをせざるを得ない状況になっている。更に、本来なら、詐欺で刑事責任を問われてもいいはずのアメリカの金融会社は、幹部社員を始めとして、数十億円から数千万円の年収を取っているのだ。
アメリカ自身も多額の損失を被ったが、それは、アメリカ市民が被ったものであり、サブプライムローン関連商品を売った連中は、ほとんど責任を問われることなく、高額な報酬をむさぼっている。つまり、アメリカ市民も、そして、世界中の国々が、アメリカのウォール街のエリートや、彼らを使って投機をしてきた連中の食い物にされたのだ。彼らは、責任を問われることなく、巨額の報酬を受け取っている。世界中の普通の市民は、自国の銀行や生命保険会社が、サブプライムローン関連商品に投資をして、結果的に、自分たちの税金を損失補てんにあてられることになるとは思っていなかったはずだ。その意味で、一般市民に隠された危機だった。
２．サブプライムローン関連商品のバブルははじけ、化けの皮がはがれたが、日本の一般市民の過半数は、このことが、今の日本の不景気の原因であるとは気がついていない。一般市民の過半数は、単に、景気が悪くなったとか、または、日本の政治家が無策だからとしか思っていない。
つまり、実際の生活が、地球規模の政治経済の影響を敏感に受けるものに既になっていることに気がついていないのだ。これには原因があり、一般市民は、半強制的にそのように洗脳されているのだ。テレビ番組のほとんどは娯楽番組であり、政治や経済に関するものも、実態を公平に伝えると言うよりも、一定の権力に有利なように伝える形になっていて、それは根本的には、「ものを深く考えるな」と言うメッセージだからだ。
そして、このことは、日本に限らず、非常に多くの国で同じだ。だからこそ、ＮＨＫの２００９年正月番組で、ジャーナリストの斉藤貴男により「サブプライムローンはひどい。書類を偽造して失業者を社長に仕立て上げ、そこへ返せるはずのない額のローンを貸し付けることをしていた。地価が下がれば、破綻することは自明だった。」と言う発言がされたが、司会者によって直ぐに話題が変えられてしまうと言うことが起こるのだ。
３．では、なぜ、テレビの司会者が、特定の世論誘導をしてしまうのか。それは様々な形の圧力や誘惑が存在するからだ。直接的には政府または与党議員から、または、アメリカの産軍複合体のパペットと言われる何人かの業界人から、または、広告主である大企業から、有形・無形の圧力が加えられるからだ。人事介入やコマーシャルを出す出さないなどの問題ばかりではなく、不当な利益の供与や暴力的な脅しも行われているはずだ。
日本で１９９０年代に起こったバブル崩壊に伴う不良債権処理は、その影で大規模に不当な利益供与が行われていたはずだ。銀行融資の総量規制は、第一の目的が土地や住宅があまりに高価になりすぎたので値上がりを押さえることだった。しかし、総量規制をしても土地の値上がりは続いた。それは、住宅金融専門会社使って銀行からの迂回融資がずっと続けられてきたからだ。総量規制をしても土地の値上がりが続いてい、新しい買い手の多くは住専からの融資を受けていたのだから、迂回融資を規制しなければいけないと言うことは直ぐに気がつくことだ。ところが、ほぼ一年、住専を通しての迂回融資は続くのだ。総量規制をした段階で株が値下がるのは自明のことだし、住専を通しての迂回融資を禁止すれば土地が下がるのも自明のことだ。
自分が教員をしている時、同僚に、自宅をバブルがはじける直前に売り、バブルがはじけた後に値下がった不動産を別に買い、差額の数千万円を儲けたという人が二人いる。たかだか１００人もいない中の２人だ。そして、彼らは、本当に自分の考えでそう言った投機をしたのか、僕は疑問に思っている。非常に大規模に、甘い汁を吸わされている人たちが存在する。
暴力的な脅しは、例えば、２００８年末に起こった厚生事務次官刺殺事件だ。数十年前の犬の仇で本来関係のない事務次官経験者を刺殺するはずがない。しかし、それを警察は認めてしまうし、国会で問題にすることさえしないのだ。つまり、明らかに不当な形で圧力がかけられているのに、それを不当と考えることさえできない状況が作られているのだ。このことが如何におかしなことか、多くの人は気がついていない。
４．甘い汁を吸わされた人々は非常に多くいると思う。そう言った人たちは自己保身の本能が働き、特にアメリカの軍産複合体の指令がなくても、社会の本来のあり方をゆがめようとする。不当な利権そのものが本来悪であるのだから、軍産複合体とのつながりとは関係なしに、不当な利権そのものを隠す必要性が生まれるからだ。
彼らは、ある面では自分たちの利権を独占しようとし、またある面では、他人にも同じように不当な利権を与えて仲間を増やそうとする。その結果、公正な仕組みがどんどんと壊されて、利権システムに組み込まれていくのだ。主に公務員システムやマスコミがどんどん機能しなくなり、司法や警察、マスコミと言う仕組みによって、そう言った不正の告発がどんどん相手にされなくなるという状況が生まれてくる。甘い汁を吸わされていない一般の人たちは、司法や警察、マスコミが、そう言った不正をきちんと取り締まっていると思い込んでいる。だから、個人が、「ここに不正がある」と叫んでも、司法や警察、マスコミが取り上げない限り、一般の人たちは振り向こうともしない。
５．ごく普通の不正の告発でもこうだから、軍産複合体がある程度関わりのある不正だと、日本社会は全く太刀打ち出来ない。
その典型例が、かんぽの宿一括売却の問題や、郵政民営化の問題だ。または、米軍移転に関する費用負担の問題や、自衛隊の装備費の問題でもある。
かんぽの宿はメリルリンチが絡んでいるが、同じく外資が絡んでいたはずのライブドアの株の例もある。ライブドア株もインチキで、直ぐに値下がりすると言うことは多くの専門家には分かっていた。ライブドアの株取引で損をしたのは一般投資家のみであったと言われている。
しかし、多くの専門家は、分かっていながら声を上げなかったのだ。エイズ薬害事件も血友病治療の医師の多くは非加熱製剤が危ないと分かっていながら、それを患者に打ち続け、加熱製剤を使うことをしなかった。そして、株の専門家も血友病患者を治療した医師も責任を問われはしないのだ。
これら以外にも、軍産複合体の意向に関わって起きたと思える事件は非常に多く、そのどれでも、日本人の貴重な命や財産が不当に奪われ、そのことの不当性は明らかにされていない。
６．上記１から５までに、個別的な事例を挙げて軍産複合体の支配がどうやってされているか、またはされていたかを述べた。しかし、最も理解されなければいけない問題がある。それは、支配の方法の変化だ。
１で述べたサブプライムローンの問題は、２０世紀には起こりえなかった。直接的な植民地支配の時代は、直接的な力によって、つまり、暴力・武力によって搾取が行われたからだ。そして、その次に、植民地を見かけ上は独立させ、傀儡政権を置くことでの支配が行われた。傀儡政権により恣意的な権力の運用をして、富を搾り取るのだ。
しかしサブプライムローンは、よりスマートに、合法的に商取引を通じて詐欺が世界的に行われた。つまり、武力によって植民地を支配するのではなく、植民地を独立させ、傀儡政権を置き、恣意的な権力の運用だけでなく、マスメディアを使って一般市民を政治的にだますと言う手段に変わったのだ。よりソフトな形式での支配へ変化だ。
そして、この変化は今正に、次の段階へ移りつつある。それが、メディア技術支配への変化だ。今までは、政治家や官僚、テレビや新聞の関係者を買収し、圧力をかけ、彼らを通じて一国を実質的に支配してきた。しかし、今後は、政治家も官僚も新聞記者も、テレビの司会者さえ要らなくなるのだ。
インターネットやデジタル放送によって、メディア技術者が直接メディアを使って一般市民を支配する時代に入りつつあるのだ。どんな映像さえ、コンピュータにより加工や創造ができるのだ。たとえ、実写の画像で、特定の言葉が話されていても、隠れたメッセージを伝えることができる。
そこでは、より少数の人たちがより大きな権力を持つようになる。より少数の人たちがより多くの人たちを直接的・個別的に支配するようになるのだ。そうなれば、今まで必要だった政治家や官僚、記者や司会者は必要なくなる。高い報酬を払って彼らを動かす必要性がないからだ。
これはマスメディア支配ではない。マスではなくて個別的に焦点を絞って相手をコントロールできるだけの技術が既に出来上がっているからだ。
その具体的な表れが、２００４年春に長崎で起った小学生女児による同級生殺人事件（昼休み、ＨＲ教室から遠く離れた場所に相手を呼び出し、椅子に座らせ、目をつぶらせて、後ろからのどをかみそりで切るという犯行。とても小学６年生にそれだけの計画性があるとは思えない。被害者は毎日新聞の記者の娘さん）、２００７年５月福島県会津で起きた男子高校生による母親首切り事件、２００８年夏、埼玉県川口市で起った女子中学生が父親を刺殺する事件など、動機があまりにあいまいで、罪を犯した本人自身が説明できない犯罪だ。
つまり、マスでコントロールすることも、個別的にコントロールすることも可能な時代に既に入っているのだ。
そう言ったメディア技術支配の準備は刻々と進められている。裁判員制度の法廷にスクリーンが導入されたのはそう言う意味があるはずだ。（そう言った形で意識がコントロールされ、しかも、裁判に関する議論は守秘義務によって他言が出来ないとされているから、コントロールされていること自体が、一切、その他の一般市民には漏れないようになっている）多分、同様のねらいで、その内、国会から地方議会まで、会議場の正面の壁か各机の上にスクリーンが置かれるようになるはずだ。
警察権力も要らない。今までのように、上層部に多額のコストをかけて懐柔したり圧力をかける必要性はなくなる。警察上層部自体もメディアを使ってマインドコントロールできるからだ。予備的に、今よりもずっと少数の人間に甘い汁を吸わせておけば十分になる。
７．では、そういった危機にどう対処したらいいのだろうか？それは、今、傀儡政権を作っている人たちがまず事態を正しく理解することだ。自分たちがやがて用済みとされ捨て去られると言うことを理解して、そう言った動きを止める働きをするしかないのだ。
技術の進歩により、より少数の人間で社会を支配できるのだから、今までの支配層は必要なくなる。そうやって捨てられたり排除された人たちの例は今までにもある。埼玉県知事であった土屋義彦など、一時期は非常に権勢を誇った人たちが刑事被告人になり、その地位や富を奪われている。
自分は既に富を蓄えたから安心だとも思わないように。数億円や数十億円、または、数百億円では、役に立たない。金は、多くの場合、単に銀行通帳に記載された数字でしかないし、または、単に紙切れでしかないからだ。それを使って他人を動かすことができるある程度まともな社会があってこそ、金の価値があるのであって、数十億や数百億の金では、小さな地域社会でさえなかなか維持できない。今の日本の人口数万の自治体でも予算規模は数百億になる。
ただ、数兆円の資産があれば、また別の話だ。数万人から数百万人の規模の地域社会をその資産を使い、自分の意志にしたがってそれを動かすことが出来る。
事実、それに近い世界がアメリカなどの国でGated Communityとして存在している。あまりに格差が大きくなり、特権階級だけが集まって、一般市民を排除した世界を作らざるを得なくなっているのだ。
今、したり顔でハイビジョン放送への移行を進めていたり、裁判員制度を実施に移したり、小沢一郎民主党代表の地位を脅かそうとしている人たちは、そう言った行為が、本当に近い将来、自分たちの地位を無意味化すると言うことに気が付いていない。
８．つまり、このまま行けば、今の支配層は、やがて、メディア技術者にその地位を奪われてしまうのだ。
だからこそ、小沢一郎民主党代表はヒラリー国務長官に日本のアメリカとの関係性の変更を宣言したのだ。
実質的な独立が必要であり、政治が、その本来の役割、つまり、市民から付託され信任された権力であると言う本来なら当たり前の状態になることを求めたのだ。
今の政治的な争いが、アメリカ国内でのことなら、まだ、理解できる。支配層が自ら実際に住む社会をとことん悪くするはずがないからだ。しかし、日本はアメリカではない。日本全体が搾取の対象であり、誰かを優遇することがあっても、それは、優遇するだけの価値がある場合、つまり、優遇した結果、より多くの利益が吸い上げられる場合のみ、その誰かを優遇しているだけだ。だから、メディア技術支配によって日本社会が劣化し、日本が利益の上がらない国になれば、単に、みんな、捨て去られることになる。
より具体的に言えば廃棄処分だ。それは大規模な疫病かも知れないし、大地震に端を発した原子力発電所の破壊かも知れないし、内戦や他国との戦争かも知れない。
ぜひ、支配の方式が変化していることを理解していただきたい。そして、それを阻止し、本来の民主主義を根付かせていただきたい。それこそが、田中角栄の悲劇を見てきた小沢一郎民主党代表の意図してきたことであるはずなのだから。
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