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準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所として提供する一方、その家賃分を補填(ほてん)する目的で、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間３００万円を送金していたことが、関係者の話で分かった。
西松側の二階経産相側に対する事実上の事務所の無償提供の疑いがある。こうした状況は政治資金収支報告書に反映されておらず、同様の事実を把握している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べている。
この関連政治団体は、関西新風会。複数の関係者によると、二階経産相の実弟が実質的に運営している。
西松建設関係者によると、同社は１９９９年ごろ、二階経産相の実弟から事務所提供の依頼を受け、関係設計会社（東京・港区）に指示して、大阪市内の新築マンションの一室を購入させた。その後、関係設計会社と関西新風会が年間約２８０万円でこの部屋を賃貸する契約を結び、先月まで関西新風会が使用していた。
一方、西松建設は家賃分を補填するため、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金の形で資金提供することにした。少なくとも２００６年以降、同社は自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員や家族の名義で毎年３００万円を銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から振り込んでいた。計６０人の社員らが無断で名前を使われ、振り込み手続きは同社の総務部幹部らが行っていた。
０６、０７年の政治資金収支報告書によると、同支部から政治団体「二階俊博新風会」（和歌山県御坊市）に毎年、１６００万〜２４００万円の寄付があり、二階俊博新風会から関西新風会にも約７４０万〜約９８０万円の寄付があった。同支部への３００万円はこの寄付に含まれる形で、関西新風会に流れたとみられる。
関西新風会が西松建設に事務所を無償で提供されていると、政治資金規正法で禁じる企業からの寄付を受けたことになる。また、同支部は西松建設から送金された３００万円を、収支報告書の個人献金の欄に記入しており、同法が禁じる他人名義の献金の受領や、収支報告書の虚偽記入にあたる可能性がある。
これらの問題について、二階経産相の事務所は読売新聞に、「各政治団体の政治資金については法に従って収支報告書に適正に記載している」としている。
（2009年3月26日03時10分 読売新聞）
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フォローアップ:- 東京地検特捜部のアリバイづくり？ （本文なし） 南青山 2009/3/26 08:03:01
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