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サンデー毎日４.５日号の、「まだある日本郵政５つの不可解」と言う記事によると、日本郵政から提出されたかんぽの宿一括売却に関する資料から、鳩山邦夫総務大臣周辺は既に法的な問題を抜き出し、２月中に検察当局に示したと言う。（２７ページの一番下の段の中ほどの文章）しかし、その後、東京地検は突然小沢捜査に動き出し、日本郵政がらみの捜査は総選挙後になりそうだというのだ｡
しかし、これも、そう、これもあれも何でもという状態だが､やはり､この記事も誤った方向へ世論操作するためのものだ。なぜかと言えば、検察に告発した内容を鳩山邦夫総務大臣が単に国会で報告するか、または、記者会見で発表すれば良いだけの話だからだ｡
鳩山邦夫は総理大臣になることに色気を見せだしてきたという記事がかんぽの宿疑惑が話題になってから週刊誌に出て来ている｡「かんぽの宿疑惑追求で男を上げた鳩山邦夫」と言うふれこみだ｡
元々無理筋の小沢一郎民主党代表秘書の政治資金規正法違反で、自民党議員までを巻き込んで混乱するよりも、かんぽの宿疑惑一本で、鳩山邦夫総理総裁を目指した方がよっぽど選挙にも有利だったはずだ｡
なぜ、それができなかったか。簡単なことだ｡鳩山邦夫は検察に資料を示してなどいないのだ。かんぽの宿をはじめとする郵政民営化に関する疑惑は、非常に奥の深いもので、与野党の議員から高級官僚、財界の連中、そして、海外にまで、黒い闇が広がっているから、そう簡単に手を付けることが出来ないのだ｡このことは、与野党、官僚、財界など、いわゆる支配層に共通した了解事項のはずだ｡
だからこそ、バルクセールで評価額千円のものが数ヶ月で数千万円で転売されたとかの個別のケースだけが報道にのり、バルクセール全体、つまり、一回のバルクセールで売られた物件の一覧は一切報道されないのだ｡千円が数千万円で転売されても、その利益は数千万円だ｡しかし、数億円の評価額のものが数十億円で転売されれば、利益は億の単位になるし、数百億円で転売されているケースだってあるはずだ｡そうなれば、一つの物件で百億円を越した利益を日本郵政は不法に民間企業に与えていることになる｡こう考えるしか、千円の評価額のものが数千万円で転売と言う事例が明らかにされ、同時にバルクで売られたはずの他の物件が何も明らかにされない理由の説明がつかない｡
つまり、鳩山邦夫は、もともと、かんぽの宿の不正追求などする気はなかったのだ｡単に、正義の味方を気取ってみたかっただけであり、それが思わぬ発展を見せ始めたので、驚き慌て、小沢一郎民主党代表の秘書の疑惑追及を、本来やるべきでない時期に、検察に始めさせたと言うのが真相であるはずだ｡
（このことについては、http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/990.html
「鳩山大臣は激怒などしていない、彼は、自分が正義の味方だと偽装したくてドジを踏んだだけ」を参照してください）
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フォローアップ:- 「ラフレさいたま」や「世田谷レクセンター」は、１００億円以上の価値があるはず｡ taked4700 2009/3/26 23:40:05
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