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小沢代表辞任要求の議員は卑劣な政治謀略加担者 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/815.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 26 日 22:20:34: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-d3a9.html

2009年3月26日 (木)
小沢代表辞任要求の議員は卑劣な政治謀略加担者


政官業外電の悪徳ペンタゴンは総選挙を前にして、いかなる手段を用いてでも小沢一郎民主党代表を排除したいと考えている。本ブログ1月19日付記事「手段を選ばぬ悪徳ペンタゴン」次の一手」に次の記述を示した。西松事件での不当な小沢代表攻撃を警戒した

「「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

3月3日に小沢一郎代表秘書が政治資金規正法違反容疑で突然、逮捕されるまで、民主党は次期総選挙での勝利を目前にしていた。国会での党首討論も実現し、次期首相候補としてふさわしい人物として小沢一郎氏がトップに掲げられた。

西松建設献金事件での小沢代表秘書逮捕は、政治権力が政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正に利用して実行された、卑劣な「国策捜査」である。この本質を正確に見極めることなくして、問題に対する適正な対応方法を考察することはできない。

今回の小沢代表秘書逮捕は正当性を欠いている。問題にされた企業献金の規模は3500万円で政治資金規正法違反での立件の基準である1億円を大幅に下回っている。速度違反の取り締まりにあたって10キロオーバーまでは取り締まり対象外との基準を設定しているのに、運転者を見て、突然3キロオーバーで摘発したようなものだ。

多数の自民党議員が同じ問題を抱えているのに、これまではまったく捜査が行われていない。悪質性の高い裏献金の事実も判明していない。小沢代表の場合、「収賄」、「あっせん利得」の疑惑も生じていない。

これらの諸条件を踏まえれば、民主党は党をあげて、検察権力の不正な利用、「国策捜査」疑惑を徹底的に追及するべきである。漆間官房副長官が「自民党議員には捜査が波及することはない」と明言したことも、有力な状況証拠である。

小沢代表の説明に矛盾がなく、摘発された事例の悪質性が極めて低いことを踏まえれば、民主党議員が振り向けるべき怒りの矛先は、小沢代表ではなく、卑劣な「国策捜査」の手法を用いた麻生政権ないし国家権力であるはずだ。

小泉政権以降の自公政権は、マスメディアへの監視を強化し、悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは政治権力の狗(いぬ)になり下がってきた。3月3日の小沢代表秘書逮捕以降、マスメディアは小沢代表がまるで「収賄」や「あっせん利得」の被疑者であるかのようなイメージを植え付ける偏向報道を土石流のごとくに垂れ流してきた。

世論調査で「小沢代表は辞任するべきだ」との声が強まるのは当然である。このような情報操作など、朝飯前のことがらだ。

「国策捜査」批判を受けて、検察権力は二階俊博経産相にまで、捜査を拡張することを決定した模様である。二階氏を捜査すれば、国策捜査批判を回避できると判断したと考えられる。二階氏は選挙基盤が極めて強く、捜査が拡大して経産相を辞任しても次期総選挙での当選を確保できる。「肉を切らせて骨を断つ」戦術が採られる可能性が高まった。

ここまでして悪徳ペンタゴンは小沢代表の失脚を狙っている。

悪徳ペンタゴンは、小沢代表が率いる勢力が総選挙で勝利し、本格的な政権交代を実現する場合の政策転換を強く警戒していると考えられる。

これまでの自公政権の政策基本路線は、
@市場原理主義の経済政策
A官僚利権の温存
B外国資本への利益供与、対米隷属
である。

小沢代表は新たに企業・団体献金の全面禁止を提案した。小沢代表がを率いる勢力が本格的な政権交代を実現すると、
@市場原理主義を否定し、セーフティネットを強化
A官僚利権を根絶
B対米隷属を否定、郵政民営化の抜本的見直し
を新たに政策基本路線に据える可能性が高い。

企業献金を全面禁止すると、「大資本」寄りの政策が「労働者」寄りの政策に転換される可能性が高まる。「大資本」は政権交代に強く抵抗する。「天下り」が本当に根絶される可能性が生じる。郵政株式の売却が凍結される可能性が生じる。

悪徳ペンタゴンにとって、この政策転換は「悪夢」である。悪徳ペンタゴンは、この政策転換を力づくで阻止しようとしている。

悪徳ペンタゴンは、岡田克也氏を民主党代表に据えようとしている。岡田氏が民主党代表に就任する場合、政権交代が生じても、
@「大資本」と政権の癒着が維持される
A官僚の「天下り」が温存される
B郵政株式売却は凍結されない
可能性が高い。

岡田代表が率いる民主党は「悪徳ペンタゴン」の脅威ではないのである。

これから1週間が正念場である。悪徳ペンタゴンが卑劣な「国策捜査」と「情報操作」を実行する狙いはただひとつ、小沢代表の代表辞任である。

しかし、民主党がこのような卑劣な手法による小沢代表失脚の工作を容認するなら、民主党に明日はなくなる。

小沢代表に関する問題が軽微である以上、卑劣な方法による謀略を成功させることは、そのこと自身が民主党の政治的大敗北を意味するのだ。

小沢氏の政治資金に疑義があるなら、民主党内部で徹底的に調査すれば良い。十分な調査をして、重大な問題の存在を確認できたなら、その時点で民主党の意志により代表を交代するべきだ。

「国策捜査」と「情報操作」の流れに飲まれて代表交代を決定することは民主党の政治大敗北を意味する。

民主党は「世論調査を見て判断」と言ってはならない。「世論調査」結果など、マスメディアを支配すれば、いかようにも操作できるのだ。

民主党は「政治謀略の疑いが存在する以上、その流れのなかでの代表辞任は絶対に受け入れられない」ことを明確にアピールすべきなのだ。

一時的に世論の反発を招くだろう。しかし、闘うべき対象は、警察・検察権力を不正に利用し、マスメディアを支配して情報操作を実行して恥じない歪んだ政治権力なのである。

歪んだ世論調査結果を理由に代表辞任を容認することは、歪んだ政治権力に屈服することを意味し、歪んだ政治権力を容認することになるのである。

27日の民主党代議士会および参院議員総会がヤマ場になる。「悪徳ペンタゴン」と手を結ぶ民主党内反小沢勢力は、小沢氏失脚に向けての工作活動を展開すると考えられるが、正義を重んじ、本格的政権交代実現による政治の刷新を希求する真の「改革派勢力」は一致結束して、歪んだ民主党内クーデターを阻止しなければならない。

卑劣な政治謀略に命がけで抵抗し、本格政権交代を実現することが真の民主党支持者の意向を尊重する行動である。


 

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